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川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証！事件報道わずか、イベントには好意的！「移民」と日本人

Rikka


２０２４年３月16日18:00発信　産経新聞

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。

■２０件中わずか２件

昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。

その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載していないニュースが６件だった。１媒体だけの場合は地元紙が多かった。

川口市議会は昨年６月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。

■地元紙さえ報じず

産経新聞もこのニュースを報じたのは約１カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまでまったく報じず、地元紙が８月中旬の企画記事の中で、全国紙の１紙が９月にクルド人問題をめぐる政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。(抜粋おわり)

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff849634101fec5d370f8649f3c30592560a2e13

反対意見もあるので貼っておきたい。

いろいろな謎のパズルは、「日本の政治屋のほとんどは帰化人」というくくりで納得がいくだろう。ここまで野党に帰化人が多いとは思わず、通名にすっかり騙されていたが、今振り返ると、日本の土地が外国人でも自由に購入できることを決めたのが元社民党党首だった村上富市氏が総理の時だったし難民申請をエンドレスにできるという信じがたい現在の難民制度を創ったのも民主党だったという。

しかり、現在の日本国民を苦しめている難民問題の設計図を描いたのは、かつて民主党だったようだ。元民主党党首・菅直人氏の息のかかった武蔵野市が、外国人に投票権を与えようとした市長を選んだのと同様の発想なのだろうか。体よく外国人と共生というあたりの良い言葉で、参政権まで与えてしまう地方自治は、今や恐怖だ。

しかし、権力を握っているのが日本人でないならば、現在が日本を壊し日本を乗っ取り別の国にしようとしているプロセスだとすれば、現国会議員や政府の行動はよく理解できる。それは野党に限らず、自民党の中枢も朝鮮李氏が牛耳っていたりしているのが、70数年を経てその輪郭を見せはじめた。その正体がすべて見えるのは、そう遠くないある日のことだろう。