真実の集大成【無思考国家】共通点がある本を、まとめました。
日本の裏を、明け透けに書いている「無思考国家」
「緊急事態条項」なんてできたら、発禁確実なこの本。読んだら「そんなのウソだっ！」と思う人もいるでしょう。でもね、これが真実なんですよ。
「なんで、そんなこと言えるの？」……それは、明確な根拠を持って、他の本にも同じことが書いてあるからです。
ココでは、そんな「他の本にも書いてある同じこと」をまとめてみました。
世論調査は、調整できる
官庁によるデータ改ざん。あってはならないはずなのに、最近では、GDPの元になるデータが改ざんされていました。
「改憲に賛成の世論を作りたい」と思えば、できてしまうというのも、実感として分かりますよね。
……最初から狙った結果が出るように標本を抽出しています。世事に疎い高齢者を狙って電話調査をすれば、こんな結果になるでしょう。
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世論調査はもちろん、政権の業績測定（政治の評価）となるGDPや、失業率や、倒産件数などの数字も、こんな具合に「調整」されているわけです。
これと同じ手法を、この2人が示していますよ。
この章を通じて、脳が好きになるものは人工的に作れることが分かった。
この本を読めば、企業が心理学者を雇い、無意識のうちに脳に働きかけ、企業が消費者の好みを人工的に作っているのが分かります。
ですから「市民は改憲を望んでいる」という結果が欲しければ、ビッグデータを使い「改憲は必要だ」と考えている層を強化。そういう人が好みそうな調査方法を使えばいいのです。
企業・政府の手法を知って、無意識のうちに操られないよう、備えましょうね～
国債とは「徴税権を担保に国が発行する債券」
国債とは「徴税権を担保に国が発行する債券」のことですからね。この自明のことが理解されていないのです。
これ、当たり前のことなのですが、「MMT(現代貨幣理論)」が流行してから、通じなくなってしまいました。
これと同じことを、藤巻健史さんが指摘しています。
国には家計とは違って徴税権があり、いざとなれば、借金の踏み倒しもできます。踏み倒しが過去何度も行われているのは、歴史を見ればわかります。
どんな踏み倒し方をするかというと、
税の形をとっていませんが、大増税と同様、国民から国への実質的富の移転をする。前項で述べたハイパーインフレです。
こうなったらどうなるかは、他国を参考に。ちなみに、この本を読むと「市民がとれる対策」も分かります。
そんな超大な権力が日本国民を搾取している
コロナ禍で、個人経営の店などは壊滅的打撃を受けました。
けれども超富裕層は、もっと金持ちになりましたよ。
この「超富裕層」が持つ「超富裕者権力（プルトクラート）」。
国境を超える「プルトクラート」が在るわけです。「プルトクラート」とはギリシア語の富（プルトス）と権力（クラトス）を繋いだ造語です。そんな超大な権力が日本国民を搾取しているわけです。だから不況や貧困は内政問題としてだけではなく、外交問題としても捉えなければならないわけです。
これと同じことを、鈴木宣弘さんが指摘しています。
TPPとは、人口1％ながらアメリカの富の40％を握る多国籍な巨大企業中心の、「1％の1％による1％のための」協定であり、大多数を不幸にするものだ。
日本が「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）」に参加してから、いろんな事が起きています。
この変化、「これからは、お金がない人は死ね」ということですよ。ちなみに最近、鈴木さんはこんな事を言っています。
鈴木宣弘「日本でも餓死者が出る」（『維新と興亜』第12号、令和4年4月）https://t.co/rMQDhVNiaD
— 『維新と興亜』 (@ishintokoua) August 8, 2022
「高いですけど、お金を出せば買えますよ」という世の中になれば、貧困層に餓死者が出る可能性が。子ども食堂が6000か所を超えましたが、「国民が飢えるのは、政府の責任」では？
適当に世論をかわしながら、政府主導で「搾取」の流れを作っているようにしか見えません。
IMFは多国籍企業のサラ金部門
日本国債の長期金利が暴騰、日本の財政が破綻する時……
財政が破綻すれば、債権者である外資が日本政府に対しIMF(国際通貨基金)からの借り入れを要求することは確実です。IMFは多国籍企業のサラ金部門みたいなものですから、おカネを借りると骨までしゃぶられますよ。
これがどれだけひどいのかは、堤未果さんが教えてくれます。
1997年のアジア通貨危機でIMFに介入された後、国を挙げてキャッシュレス計画を推進してきたのが韓国だ。
財政危機を脱するために国民の消費を促し、常態化していた小売店などの脱税を防止するというのが表向きの理由だったが、その背景には、IMFの指示で財閥が解体された後に国内金融機関を最安値で手に入れた外国人投資家とグローバル企業群の、強い意向が見え隠れしていた。
「デジタル・ファシズム」を読めば、「グローバル企業群がビッグデータを駆使して、市民からお金を搾り取る手法」が分かりますよ～。
堤さんは、こう書いています。
政府とマスコミがキャッシュレス礼賛一色の日本で、韓国が抱えるこの爆弾は、果たして他人事だろうか？
「インボイス制度」「公営ギャンブル」「マイナンバー制度」「キャッシュレスの推進」……市民が何を言っても進められるのは、富の移行の準備だからでは？
コチラでも、その内容をちょっとだけご紹介しました。
けれども、これからの日本で何が起きるのか知りたい方は、「デジタル・ファシズム」のご一読をおススメします。
高額療養費制度と子ども手当は、骨抜きになりつつある
「無思考国家」に
高額療養費制度や、国民皆保険制度などが、FTAの枠組みで段階的に骨抜きにされるでしょう。
とありますけど、本当に、その流れになっていますよ。
財務省が、「高額医療費廃止」を言い出しました。
高額療養費は、以前から「現役並みに収入がある方は、たくさん払ってね」と、少しずつ引き上げられてきました。
そして、今回の「廃止」ですよ。
この道、「子ども手当」が追いかけている気がしてなりません。
2010年、民主党政権下で生まれた「子ども手当」。2012年、自民党が政権を握った途端に、「児童手当」と「子ども手当」の二段構えになり、所得制限が出来ました。
そして2022年からは、「高所得世帯」の「児童手当」部分も廃止になったって、ご存知ですか？
これが、「子ども手当廃止」になったら……。それが、あながち嘘ではないのですよ。
今、「防衛費を2倍にする」という話が出ていますよね。
以前、「子ども手当分を軍事費に」と言った防衛相がいるんですよ。
「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」
2022/8/9引用
稲田防衛相がこの発言をしたのは、2011年（新聞記事は2016年）。こういう計画って、気付かれないように、少しずつ進むのです。
どれだけ「こっそり、計画的に進むか」は、この本を読めばよく分かります。
日本の「食料自給率38％」は、1950年代から計画的に進められ、現在進行形ですからね。
お金があれば、幸せなのか？
超富裕層は、既に十分金持ちです。世界中の人を苦しめてまで「お金お金」と富を追いかけ、幸せなのでしょうか。
「食の戦争」の最後に、こうあります。
もう一度問いたい。日本では、自己や組織の目先の利益、保身、責任逃れが「行動原理」のキーワードに見えることが多いが、それは日本全体が泥船に乗って沈んでいくことなのだということを、今一度肝に銘じる時である。農産物を安く買いたたいて儲かっていると思っている企業や消費者がいたら、これも間違いである。それによって、国民の食料を生産してくれる産業が疲弊し、縮小してしまったら、結局、みんなが成り立たなくなる。
そして、オレン・ライオンズというネイティブアメリカンによる、国連会議への声明（1977年）をご紹介します。
経済と技術があなた方を手助けしている、しかし、あなた方が平等の原則を用いないならば、経済と技術によって、いずれあなた方は破壊されるだろう。目先の利益や損失などは、未来の世代にとってはなんの意味もない。
「無思考国家」の発行元「白馬社」は、noteでも明け透けな情報を共有しています。
まりなちゃんは、TwitterのアカウントをBANされたことがあるとの事。それだけ「都合の悪い真実」を語るからですよ。
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