「人権」の「現在地」を確認する。(前編)。
知らないことが多く、そして、その「知らなかったこと」さえにも気がついていなかった。
ラジオを聴いていて、あまり聞いたことがない単語が出てきた。
それは、「人権機関」だった。
この番組のコーナーで、この日のコメンテーター・深澤真紀氏は、国連がジャニーズの性被害のことを調査に来た、というようなニュースに対して話をしていた。
私も、それほど詳しく知らなかったから、国連が「ジャニーズの問題」について調査し、報告していると思っていたが、どうやら、それだけではなく、テーマが、日本国内の「ビジネスと人権」というもっと広いものだったのも、初めて知った。
そして、日本国内のビジネスにおいて、人権がいかに大事にされていないか、そんなことを具体的な指摘をした上で、それを包括するような問題点の話にもなったことを、深澤氏の話で、やはり初めて知った。
それは、具体的には、国内に「人権機関」がないことで、それが大きな穴になっている、ということだったのだけど、それを報道したのは、深澤氏によれば200社中の5社くらいだった。そうした扱いがされるのは、日本のメディア自体も人権を重視してこなかった証拠、と言葉が続いて、確かにその通りだとは思った。
自分の中に、そのテーマが重要という意識がなければ、どれだけ大事なことが目の前で話されても、意識的にその情報を伝えないのではなく、単純に気がつかない、ということになりがちだからだ。
同時に、私自身も、「東京都人権プラザ」には、アーティストの展示が見たくて行ったこともあるし、そこでシャープペンシルもいただいて、今もペンケースには入っているけれど、その「人権プラザ」と、「人権機関」がどう違うのかも、よくわかっていなかった。
それは、自分の無知のせいもあるけれど、メディアだけではなく、いわゆる世間で「人権」という言葉自体を聞くことが、とても少ないせいもあると思った。
人権機関
私が知っている「人権」という名前がついている組織は、「人権プラザ」なのだけど、そこでは、あるアーティストの展示について、実質的な検閲のような形で、展示やイベントを中止するということがあって、「人権」をどこよりも大事にする場所のはずなのに、と思ったことがある。
だけど、国内人権機関がある国が110もあること。そして、民主主義を採用している国であるのならば、この機関があった方が、当然、「先進国」なのだろうけれど、日本には、まだないことも初めて知ったのだけど、この事実に対して、なんとなく納得するような気持ちにもなった。
もちろん、生活の中で、社会的に強い立場でもない自分としては、そしてこれから老いていくことになるのだから、いつ人権侵害という状況に遭遇するか分からないので、もしも「国内人権機関」があれば、啓発するための「人権プラザ」も必要だと思うけれど、こうした実質的に「人権侵害」に対して、より強い勧告をしてくれる機関があれば、心強い気持ちにもなる。
でも、同時に、薄々だけど、日本では、まだ難しいのではないか、という気持ちにもなるのは、深澤氏が指摘していたように、メディア自体が人権に対しての意識が薄いように、社会全体が、「人権」を大事だと思っていないように感じているからだ。
勧告
こうしたことを考えて、改めて「人権」について少しでも検索すると、こうしたページを知る。
『パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等』法務省人権擁護局
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00153.html
このページの最初には、こうした文章があって、「勧告・要請等」が並んでいて、私のように意識も高くなく、それほどの強い関心がなければ、「勧告」を受けているんだ、へー、みたいな感じになりがちだと思う。
ただ、その中身を少し注意深く見れば、この文章自体が、基本的な知識や情報がないと、おそらくはその意味自体がよくわからないのだろうけど、その中で、こうした表現を見ると、かなり危険な頑なさが少し伝わってくるような気がする。
この勧告の中にある「前回の最終見解」は、このページにもあるのだけど、それは、2003年のことだから、勧告する側からすると、もう6年も経つのに、というような怒りに似た気持ちもあるのかもしれない。
だけど、こうした経緯について、私は全く知らなかった。
それは、自分の情弱のせいだけではなく、やはり、この情報があまり広く伝わらないのが、日本という国の「人権」の「現在」なのだと思った。
それは、分かりにくいけれど、やはり怖いことかもしれない。
人権侵犯
人権侵害、で検索すると、こうした記事が出てくる。
普段は「人権侵犯」と「人権侵害」を厳密に分けて使っていないことに、こうした記事を読むと改めて気がつくが、どうやら、「人権侵犯」≒「人権侵害行為」ということで、「人権侵犯」を受けることが「人権侵害」の被害を受けた、ということになるようだ。
ただ、これが報道されたのが2023年の10月だから、「人権侵犯に当たると認定」された2023年1月からもかなりの時間が経っている。そこにどんな事情があったのかはよくわからないけれど、関係者にしてみたら、あまり表沙汰にしたくないことなのは間違いないだろうが、もし、これが隠蔽に近い行為に基づくことだったら、より問題の根が深いと思う。
同時に、「人権侵害」のことで相談を受けに行った場所で「人権侵犯」が行われるとすれば、法務局の信頼自体が崩壊してしまうし、力になってくれると思った場所で、さらに被害を受けるのは、その被害を受けた当事者の方のショックは、想像以上に大きいと思われるので、こうして広く知られるようになったのは意味があるとは思う。
ただ、私も検索して初めて知ったし、報道として大きく扱われているわけでもない。
やはり、人権に関わることを、この社会がそれほど重大と思っていないからではないか、とも感じてしまう。
ただ、それは自分自身にも言えることで、普段、基本的人権や、人権のことについて、ほとんど考えないし、知らないことに気づく。それは、あまり考えなくてもいい恵まれた立場にいることの影響なのだろうけれど、それが、社会に影響しているから、微力とはいえ、自分の責任でもあるのだと思う。
人権侵害事例
『人権侵害を受けた方へ』 法務省
https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html#sinpan
法務省のホームページには、こうして「人権侵害」の被害を受けたと思ったときに、「人権窓口」に相談をして、その救済の措置を受けられる可能性も示されているのだけど、こうした手続きに関して、もうかなりの年齢になったはずなのに、具体的には、ほとんど知らないことにも気がつく。
本当に恥ずかしいほど、知らないことばかりだ。
この「人権侵害を受けた方へ」のページには、「人権侵害による被害者の救済事例」が具体的に挙げられている。
そこには6つの例が挙げられているが、思った以上に身近で、いつ自分や身近な人に関わってくるのか分からないようなことばかりだった。
そのうちの2例だけだけど、引用する。
こうした「被害」にあったとして、警察には行きづらく、ただ、法務省によって、こうした救済措置がされるのであれば、相談もしたくなるものの、こうした場所で、「足の不自由な男性」に対しての人権侵犯のようなことが行われるのであれば、ちょっとどうすればいいのか、分からなくなる。
それでも、自分の存在の尊厳に関わることは、人権という視点から考えないと、守られないのだろうということはわかってくる。そして、このように「救済措置」を受けられることもわかる。
ただ、繰り返しになるけれど、恥ずかしながら、本当にほとんど知らなかった。
そして、それは、言い訳になるかもしれないけれど、自分だけの責任ではなく、あまりにも、こうしたことが周知されていない、もしくは、教育機関において触れられていないという原因もあるのでは、に思いが至る。
『令和4年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)』https://www.moj.go.jp/content/001393278.pdf
この約8000件という数字が、公的機関が扱う事例として、どの程度の多さなのかは不明だけど、これだけの事例に関して、少なくとも救済手続きが開始されているかと思うと、印象から言えば「多い」ように感じる。
同時に、この数字は、5年ほど前は2万件を超えているのと比べると、かなり少なくなっていて、それはコロナ禍によって、人と人との接触が減少してからではないかという分析もされているから、これから再び、増加することも予測される。
こうしたことを考えれば、そして、法務局で「人権侵犯」のようなことが行われるのを防ぐためには、意識を変えたり、注意深くあるのは当然だとしても、おそらく、他にも業務が多い、ということも理由の一つとして考えられるのだから、国内に専門の「人権機関」が設置されることは、やはり重要ではないか、という思考になるのは、自然な流れでもある。
それも、国際社会から、何度も勧告を受けながら、それでも、設置されないのは、どうしてなのだろうか、と改めて考えてみたくなる。
世界人権宣言
『世界人権宣言』 法務省
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00172.html
こうして世界を巻き込むような戦争という、人権が無視されるような酷い人災を経て、その反省をもとにして「世界人権宣言」が採択されたのだから、それは、言ってみれば、切実な人類の目標のはずだ。
そして、こうした「世界人権宣言」だけでは実効性を伴うのは難しくなるのは素人でもわかるので、これを規約化したものが、当然ながら存在するようだ。(こうして少しでも調べると、すぐにわかることでもあるのだけど、恥ずかしながら、どこかで聞いた程度の記憶しなかった)
それが、「国際人権規約」だった。
(『人権外交』 外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html#:~:text=国際人権規約は、世界,年に批准しました%E3%80%82
国際的に取り決めをして、その条約を批准した、ということは、その規約を実際に国内でも実効性のあるものにしていくことが、当然ながら求められるだろうし、その達成度は、その後の国際社会での信用度に関わってくるのも、予想ができる。
ところが、どうやら、事実はそんなに単純ではないし、その事実に関して、繰り返しになるけれど、本当に知らなかった。これは、、それだけ周知されていない、ということでもあるはずだ。
日本社会の現状
この宣言が、日弁連から出されたのが、1996年だから、それからすでに20年以上が経っているのだけど、国内の様々な問題を考えると、「国が国際人権(自由権)規約の周知徹底を怠るなど、同規約によって義務づけられた規約の国内的実施義務を果たしていないことにある」状況は変わっていないようだ。
国際社会において、できたら、名誉ある地位を得たい、といった願望は、おそらくは、実際に国の運営に関わるようになった人間であったら、誰でも持ちそうなものでありながら、国際基準の規約に対して、あまり重視しないのは、なぜだろうか、と改めて思う。
ただ、政府がそのような姿勢を、1979年から長く続けているのであれば、この記事の冒頭の、日本のメディアが人権を重視していないのも、どこか当然だと思えるし、人権を重視する、という民主制を採用している現代社会では、ごく常識的と考えられることも、日本社会では、実は「常識」ではないのではないか。
もしかしたら、(自分自身が実際に人権侵害を受けるようなことがなければ)人権を重視する、という国民の方が、現時点では、少数派になっている可能性すらあるのではないか。
そんな微妙に怖いことを思うのだけど、もし、その傾向があるとすれば、それは、どうしてなのだろうかを、自分の能力では、とても扱えないと思いながらも、考えてみたくなる。
自民党憲法草案
自民党が野党だった時代、2012年に、「日本国憲法改正草案」が起草され話題になって、その内容についても、様々に検討もされたが、今もこの「日本国憲法改正草案」が撤回もされていないので、2023年現在でも、少なくとも自民党では、この草案を否定していないということになる。
(「日本国憲法改正草案」)https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
この草案について、その4年後、自民党が政権与党時代に、こうした本も出版されている。
この原則だけでも、現在の先進国が採用している民主主義を後退させて、歴史をどこまで逆戻りさせたいのか分からないような、「保守」ともいえない「思想」をもとにしているように思えて、十分に恐い。
さらには、その草案の、たとえば十三条の微妙な変更については、注意深くないと気がつきにくいが、「個」という一文字を除くだけで、これだけの意味の違いが出てくる、という怖さがあった。
この草案の原則と書かれている「基本的人権の制限」が、自民党として、改正の際には実現したい内容であれば、前出の日弁連の宣言の中にあった「国内の人権状況は、刑事手続、被拘禁者の処遇、女性の地位、在日外国人の人権を含む様々な分野において、国際人権(自由権)規約の求める国際人権保障の水準に達していない」という指摘ももっともだし、これ以上、人権状況が改善される可能性も低くなる。
こうした分析に対して、根本的な反論もないようなので、「基本的人権の制限」が、自民党の目指す憲法の改正内容の一つだとしたら、実は「人権意識」と言われても、定着していないのが自然な状況なのではないか、とも疑いたくなる。
いつから、こうした国だったのだろうか?
「基本的人権」については、幸いなことに、個人的には露骨に侵害されたことがほとんどないのは、日本国籍を有する男性であったことが大きくて、もしも、自分がそうした社会的に有利な立場でなければ、人権侵犯される機会も多く、そのことで「基本的人権」が十分に保障されていないことに、もっと早く気がついていたのかもしれない。
そして、もし知らないままでも、自分がもっと老いて、心身ともに衰えてきたときに、ようやく「基本的人権」が十分に保障されていないような、「人権」の「現在位置」を身にしみて分かるのかもしれない。
とても微力で未熟とはいえ、「人権」というものが、今、どんなふうに思われているのかを、もう少し考えたい。
(※「後編」へ続きます)。
(他にも、いろいろと書いています↓。よろしかったら、読んでもらえたら、うれしいです)。
#人権 #基本的人権 #世界人権宣言
#国際人権規約 #自民党憲法草案 #民主主義
#ウェルビーイングのために #多様性を考える
#ニュースからの学び #社会 #人権侵犯
#人権侵害 #毎日投稿
この記事が参加している募集
記事を読んでいただき、ありがとうございました。もし、面白かったり、役に立ったのであれば、サポートをお願いできたら、有り難く思います。より良い文章を書こうとする試みを、続けるための力になります。