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税金の素朴な疑問

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2024年7月の記事一覧

相続税?二次相続とは?

■■相続税 相続は両親の死亡に伴って2回発生することがあります。1回目を「1次相続」、2回目を「2次相続」と言います。 例えば、「父」→「母」と亡くなったと想定して計算します。 財産は「1次相続」と「2次相続」時点で同じ価値と想定します。 ■簡単な計算  財産が2億円の方が亡くなったと仮定して、法定相続分で分割したものと想定して相続税の総額を計算してみます。 ・財産から基礎控除を行う  2億円ー4,800万円=1億5,200万円 ・配分  配偶者(1/2):7,600万円×

相続税?納税が必要な方?

■■相続税 相続又は遺贈により取得した財産から計算します。 基本的なところでは、不動産(家、土地)、現金、証券などです。 しかしながら、所得税などと同様に控除があります。 以下、基本的な控除についいて記載します。 ■控除項目 (遺産に係る基礎控除) ・3,000万円 ・600万円×相続人の数 ・例えば、配偶者、子供2名の場合、基礎控除は  3,000万円+600万円×3名=4,800万円  財産が4,800万円以下であれば相続税の支払いは不要。 (配偶者に対する相続税額の

相続登記?登録免許税という費用?

能登半島地震のニュースで、倒壊建物の公費解体が進まないとの話がありました。建物の取り壊しでは所有者全員の承諾が必要だが、何世代にもわたり相続登記が行われていないと、土地や建物の所有者が複数存在し全員の承諾を得ることに難儀しているとのこと。 親族が亡くなり自宅を相続すると、相続登記(不動産登記を行い土地や建物の所有者を明確にする)必要があります。 ニュースを見ていて気になることがありました。これまでなぜ相続登記が行われてこなかったのか?です。理由は複数あると思いますが、その一

私道(道路)?という曖昧なもの?

私道とは? 国土交通省のホームページを参照すると「道路法」には私道は出てきません。 私道とは個人が所有する土地であり、「道路法」においては道路(道路1とします)ではないようです。 ではなぜ、道路という表現を使うのでしょうか?理由の一つは「建築基準法」が関係しています。「建築基準法」では建物を建てる土地は四メートル以上の道路(道路2とします)に二メートル以上接している必要ありと定めています。「建築基準法」の道路2の定義は「道路法」の道路1の定義と範囲が異なり私道も含まれます。

住民税(個人、給料)?市町村でお得があるのか?

■所得割額 税額は「所得割額」、「均等割額」を合算した金額です。 所得割額=課税所得金額(所得金額ー所得控除額)×税率ー税額控除額 ・所得控除額  給与所得控除、生命保険、地震保険、配偶者控除などの控除  ★市町村で大きな違いがない。 ・税率は所得に対して10%(道府県民税が4%、市町村民税が6%)  政令指定都市については、道府県民税が2%、市民税が8%  ★横浜市 道府県民税が2.025%、市民税が8%   市町村で少し違いがあることがある。 ・税額控除額  寄附金税額控

不動産取得税(家屋)?とはいえ不動産の価格がはっきりしない?

不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに取得者にかかる税金です。 無償で取得しても不動産に価値があれば税金がかかります。 計算式は 税額=不動産の価格(課税標準額)×税率 不動産の価格(課税標準額) 不動産の価格とは、不動産の購入価格や建築工事費とは関係なく、取得した時における市町の固定資産課税台帳に登録されている価格(評価額)をいいます。(新・増築家屋等、建物を建築した場合は、取得時に固定資産課税台帳に価格が登録されていないた

所得税計算(給与)?税率が上がると損する?

所得税とは所得金額をもとに計算する税金で、所得金額によって税率が決まっています。 税額=所得金額×税率ー控除額 税率は累進課税(課税所得金額などが大きくなるにつれて、税率が高くなるしくみ)で所得金額が高くなると税率も上がります。 ?税率が上がると損する? 例えば、税率は累進課税のためある金額を超えると税率が上がります。 1,949,000円の税率は5%で1,950,000円の税率は10%です。1,950,000円は、1,949,000円と比べて税額に大きな違いがあるのでしょ