住民税（個人、給料）？市町村でお得があるのか？

個人住民税
私たちは日々の生活の中で、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを多く受けており、その地域に住む住民に、各地域で必要となる費用を分担してもらうことが望ましいと考えられます。
　個人住民税とは、このような行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課する地方税をいい、道府県民税と市町村民税があります。納税する際には、一括して各市町村に個人住民税を納めなければならず、道府県民税は各市町村によって、その道府県に払い込まれます。（都についても同様です。）
　それぞれの地域において、地域住民の生活を保障するために、行政サービスの財源を適切に確保する観点から、個人住民税は極めて重要な税目となっています。

総務省

■所得割額
税額は「所得割額」、「均等割額」を合算した金額です。
所得割額＝課税所得金額（所得金額ー所得控除額）×税率ー税額控除額
・所得控除額
　給与所得控除、生命保険、地震保険、配偶者控除などの控除
　★市町村で大きな違いがない。
・税率は所得に対して10%（道府県民税が4％、市町村民税が6％）
　政令指定都市については、道府県民税が2％、市民税が8％
　★横浜市　道府県民税が2.025％、市民税が8％
　　市町村で少し違いがあることがある。
・税額控除額
　寄附金税額控除（ふるさと納税）など
　★市町村で大きな違いがない。

■均等割額
均等割額：都道府県により定額で決められています。
　東京都の場合、個人都民税：1,000円、個人区市町村民税：は3,000円の4,000円に森林環境税が加算されます。
　★横浜市　道府県民税が1,300円、市民税が3,900円
　　市町村で少し違いがあることがある。

住民税の規定を確認したが、市町村で大きな違いを見つけられなかった。
所得割額は控除の項目などが微妙に異なる可能性があるが、個人的な調査では東京都と横浜市で目立った違いはなかった。
均等割額は年間1,000円くらいの違いと思われる。

３　個人住民税の均等割
均等割は、定額で課税されます。
個人都民税の税額は1,000円、個人区市町村民税の税額は3,000円です。
※令和６年度より、森林環境税が一人年額1,000円課税されます。森林環境税は区市町村において、個人住民税均等割と併せて課税されます。

根拠条文
〈地方税法38条、310条、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律５条～７条〉

東京都主計局