「いまさら聞けないドナルド・トランプってどんな人」
「いまさら聞けないドナルド・トランプ」プロフィール
そもそもトランプ前大統領ってどんな人物？
2022年11月15日 NHKニュース
アメリカのトランプ前大統領は、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。これまでも、何かと注目を集めてきたトランプ氏。ところで、そもそもトランプ氏とは？わかりやすく解説します。（国際部記者 岡野杏有子）
■ 兄をアルコール依存症で亡くしたこともあり、酒は一切飲まず、タバコも吸いません。一方で、無類のファストフード好きで、ハンバーガーが大好物です。ステーキも好物の1つです。そして、ダイエットコーラはペットボトルを1日12本飲んでいるとも言われています。ゴルフも大好きで、安倍元総理大臣ともたびたびゴルフを通じて親交を深めました。
在任中はどんな大統領だったの？
型破りな手法で注目を集めました。ツイッターのみずからのアカウントを使って、昼夜関係なくさまざまな投稿をして、話題を呼んだり物議を醸したりしました。中でも、CNNなど大手メディアに対しては、ツイッター上で「フェイクニュース」だと投稿して、報道のあり方に疑問を投げかけて激しく批判しました。
側近の登用や更迭、北朝鮮のキム・ジョンウン氏（金正恩）との会談の呼びかけといった重要な発表もツイッター上で行い、世界中が驚きました。
トランプ氏のツイッターアカウント（現在は停止中）
また、政策面では、中南米からの不法移民対策を看板政策の1つとして掲げ、メキシコとの国境沿いに「壁」を建設し、白人保守層から支持を集める一方、人道危機だとして批判も受けました。さらに、2017年には中東やアフリカからの人の入国を制限する大統領令を出し、連邦最高裁判所が政権側の申し立てを部分的に認め、一定の条件を満たす人を対象から除いた上で執行されました。しかし、この大統領令は、イスラム教徒を狙った差別的なものだとして国内外で波紋を広げました。
トランプ氏が再選を目指した2020年の大統領選挙まで1年というタイミングでは、民主党に不利となる情報を得るためにウクライ〇に圧力をかけたとされる「ウクライ〇疑惑」をめぐり、議会下院で弾劾訴追されました。
退任後も注目を集めた
2020年の大統領選挙で敗北したトランプ氏ですが、その選挙について今も「不正があった」と主張し続けています。2021年1月には、選挙結果に反発したトランプ氏の支持者らがアメリカの連邦議会に乱入するという前代未聞の事件が起きました。 部分引用記事
鎌倉殿の～頼朝か
その最大のライバルが「フロリダ州知事 デサンティス氏」であり、もっぱらの噂と訊く。いや、噂ですから根も葉もない井戸端風聞程度ですが、やはり火のないところに煙はないといいますから、あながちガセでもないと。
前任期中も、「お前は首だ」と何人切ったか判らないほど、犠牲者を出しましたが、この度も、早くも、それでライバル(共和党)を切り捨てているようです。
それがフロリダ州知事「デサンティス」氏とうニュースが出回っています。
■フロリダ州知事 デサンティス氏
トランプ氏の次に支持が高いのが、フロリダ州のデサンティス知事です。強硬で保守的な政策を掲げ、“ミニ・トランプ”とも言われてきました。今回の中間選挙で行われた知事選挙では、民主党候補に約20ポイントの差をつけて圧勝。さらに注目が高まっています。その人気を牽制するかのようにトランプ氏はデサンティス氏を批判し始めています。
「（彼が大統領選挙に向けて立候補したら）あまりよくないことを明らかにする。おそらく彼の妻以外では、私は彼のことをほかの誰よりも知っている」。半ば脅迫ともとれるような発言をしたと、現地メディアで報じられました。このほか、ペンス前副大統領、バージニア州のヤンキン知事、女性候補としてサウスダコタ州のノーム知事、共和党内で唯一の黒人上院議員のスコット氏といった人たちの名前が候補者として取り沙汰されています。
記事部分引用
その有力候補たちに、「さあどうぞ」というわけは無いし、助っ人にしたものの、内心は強力なライバル心を燃やしていることは疑いないことです。
流石に民主国家だから、平静な顔で対応してますが、やはり内心はおだやかではない。
時代と場所が極端に異なりますが、それとおなじような「裏切り」謀反があったことを思い出しました。
たまたまテレビやっていた「鎌倉殿」の頼朝が、まさにそれで、戦いの殊勲者だった実弟義経を殺してしまう。
■源 義経は、平安時代の日本の武将。鎌倉幕府初代将軍源頼朝の異母弟。仮名は九郎、実名は義經である。 河内源氏の源義朝の九男として生まれ、幼名を牛若丸と言った。平治の乱で父が敗死したことにより鞍馬寺に預けられるが、後に平泉へ下り、奥州藤原氏の当主・藤原秀衡の庇護を受ける。 ウィキペディア
その他の身内も、咎を着せて成敗を科した人は多数いた。当時の権力掌握の程を、知るに及ばないが、「枕を高く」して寝られる日、というのはそう多くはなかったと推定できます。
では、そのトランプが仮に２０２４年アメリカ大統領になったら世界は、どなるか、を考えたらまず、いまの秩序というのは保証されないと思いますが、そのまったく反対だってあり得るでしょう。(例えばウク〇〇〇問題)
そのトランプ大統領が当選する２０１６年１１月９日を予想した人は、世界でも数人しかいなかった。日本では木村氏が、それを言い当てて、時の人として、メディアに頻繁に顔を出して「さあどうだ」と云わんばかりでした。
そして今回、まだ猶予期間があるものの、トランプ再選を予想するものはなく、むしろ、もろもろ悪影響を懸念して、身内からも「口封じ」が多発しているという。
そんな話題を、ここでしていて、はて読者はそれに関心があるだろうかという疑問は、ないことはない。
ましてこのnoteの場合「テーマ」によって極端にPV数が上下して、ひどいときはゼロのまま、やり過ごしてしまう日もある。
ニュースと云えども、判りやすい題材と、身近な話題が、てっとり早いネタであることは、いうまでもありませんが、殆ど毎日「下ネタ」ばかりのニュース報道は、いかがなものかと、意見したくもなります。
そんなことで次は、これもアメリカ発ですか、「スティグリッツ」教授の話を少しばかり、してみます。
2022年11月18日記事
世界の分断「スティグリッツ」教授(アメリカ)の洞察考
“知の巨人”「スティグリッツ」教授の洞察 世界の分断はいま
2022年10月14日 NHKニュース
世界はいつから変わった？
2008年の金融危機以降、”新冷戦”とも言える米中の覇権争い、市場原理の限界、トランプ前大統領の当選、そして世界の紛争侵攻など一連の出来事がわずか14年のあいだに起きて世界を変えています。
これはこれまでの冷戦とは異なる新しい形の冷戦です。格差拡大が、国家間、そして国内での分断をより助長し、気候変動や保健医療など協力して取り組むべき課題への対応を難しくしています。
世界は多国間協調主義を必要としているのですが、それが危機に直面しているのです。
アメリカの政治状況をいまどう見ているか？アメリカの政治は本当にひどいものになっています。私たちの民主主義の存続まで脅かされています。
トランプ前大統領は民主主義を弱体化させました。その結果、共和党支持者の大多数はこの前の大統領選の選挙結果を認めていない。科学を信じない、ワクチンの効果を信じない、気候変動も信じていません。
アメリカ トランプ前大統領いまのアメリカを理解するためには、このようなおかしな動きが、なぜアメリカで出現したのかを理解しなければなりません。しかし、自分自身を含め、多くの人は、理由はわかっていません。私たちの多くは、米国での民主主義の存続について非常に心配しています。
日本経済の課題、どう見る？日本はアメリカで起きているような深刻な問題には直面していません。
私はニューヨークに住んでいますが、多くの路上生活者を見かけます。日本はアメリカと比べると路上生活者は少なく、しっかりした社会福祉制度があり、公的住宅が提供されています。
経済的な日本の課題としては長年、低成長が懸念されています。これには2つの課題があり、1つは人口減少、もう ひとつは生産性の低さの問題です。
日本は製造業で大きな成功を収めてきましたが、先進国は製造業からサービス業へ移行しています。この移行は頭のなかでは『やらなければならない』と分かっていても、必ずしもスムーズにはいかないのです。
ただ、日本は知識サービス産業の経済へと転換する必要があります。
日本経済 見るうえで大事なことは？GDP＝国内総生産を見てはダメです。生活水準を見るべきです。物質的な満足ではなく、寿命や生活の質、そして治安も含まれます。
アメリカは1人あたりのGDPは高い水準にありますが、人々の寿命は日本より短く、不平等がより広がっています。日本は最も裕福ではないものの、GDPの指標が示すよりもいい経済でよくやっています。
経済安保が重視される世界とはアメリカは、ことし8月に『半導体の国産化を促進するための法律』を成立させ、520億ドル、日本円で7兆円以上を投じて国家主導で半導体の開発生産を後押しすることを決めました。
「半導体の国産化を促進するための法律」に署名するバイデン大統領（2022年8月）このアメリカの考え方は、大きな革命です。アメリカはこの何十年もの間、政府誘導で特定の産業振興をはかる国に批判的でした。かつての高度経済成長期の日本に対してもです。
それなのにいまや、アメリカがみずから特定の産業を振興する政策に打って出ています。
アメリカの半導体工場WTO＝世界貿易機関は、自国の産業政策に一定の規律を課し、多角的貿易体制を維持する姿勢をとっていますが、この国際合意を、アメリカは無視した形です。アメリカは、国際合意を気にせず、やりたいと思えば、何でもやるということを意味します。
私たちは今後新たな世界で、どうやって各国が協調していくのか？何がルールなのか？ということを考えていかなければなりません。
※ 以上、スティグリッツ教授の話
希望はあるのか？
さまざまな課題が山積し、混迷する国際社会。健全な世界をどう取り戻していくのか、希望はあるのでしょうか。スティグリッツさんにキーワードを書いてもらいました。
「『繁栄を分かち合う』。そして、『同じ地球の中で生きる』こと。私たちは地球という母なる大地に住んでいます。ほかに行くことができる惑星はありません。私たちは富裕層に富が渡れば貧しい人たちも富の恩恵が受けられるというトリクルダウンという経済論理を発展させてきたが、それは真実ではありません。やらなければいけないことはたくさんあります。まず根本的対策として、経済システムを変えなければなりません」。
スティグリッツさんは政治と経済を再建しなければならないと主張。
富裕層への課税など税制改革を行うこと、医療、教育などを誰もが受けられるよう政府が強く関与すること、そして選挙制度を変えて民意が反映されやすい仕組みを構築し直すことなどを提言しています。
そして著書「プログレッシブ キャピタリズム」では「過去の失敗は未来のプロローグとなる。テクノロジーの進化を適切に管理できなければアメリカはディストピアへと突き進んでいく。格差はいっそう拡大し、政治はさらに分断され、市民や社会は理想とはかけ離れたものになるだろう」と述べながら一番最後にこう締めくくっています。
「みずからの首を絞める資本主義を救う時間はまだある」
希望を捨てずに経済の仕組みをなんとか変えて多くの人が豊かに暮らせる社会をつくりたいというスティグリッツさんの情熱。話を聞き、政治や経済はどうあるべきか、深く考えさせられました。
部分引用記事
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