われわれの後見者アメリカは今元気なのか？

アメリカを一口で語る場合「ガーファ」とか巨大ベンチャーとか、世界のボスとしてドルを盾に大判振舞してかつての西部劇勧善懲悪を、演じているブロードウェイ、ディズニーなどエンターテイメント立国として同盟国は平伏していた。(一昔前のアメリカは垂涎羨望の文明国に映っていた)

それについてきのうも書いたが、やはりどうしても、いいとこばかりを云う、書く、というのは常套手段で、ある意味ではプロパガンダなのは必然的な流れだろう。

まして、いまのような世界紛争戦争、それをネタに年老いた老兵をいたぶるように、新興勢力が触手をのばすというのは、YouTubeでやっているアフリカ捕食シーンと寸分違わない。

そんなことをよく知るために、ネット内潜伏している情報をかき集めて、「さあこれでどうだ」と、意気揚々とした内心、それはご法度ですと、アルゴリズムに刺されれば、手足をそがれた柿の種同然で、おずおずと陣門に降るのがオチ、というのは何千回もやってきましたが。では、実際、その内容をどのくらい知っているのかといったら、義務教育(入試問題レベル)で停滞していて、アメリカの鉄は今でも五大湖周辺工業地帯で
生産している、程度のリテラシーしかない。
それを今では「ラストベルト」と称している～。ラスト、だからオワコン、日本、東南アジア諸国に、その重工業を奪われ「ブルーカラー」は、唯一トランプに頼み込んで、生き延びようとした、と回答したら、研削赤マークはバツだった。
だいたい「ラストベルト」は鉄の錆で製鉄所ではありふれた風景であるしそれがオワコンベルト、だなんてだれも云ってない、という話しなんだ。
といったって、日本のメディアでは、そんな初歩会話は、「いまさら訊けない」で片付いてしまって、それは永遠に、訊かないので、実体もしらない。
だったら少しはアメリカ大統領選挙のイロハを手習い勉強すれば、そのラストベルトのブルーカラー層の深刻な悩みも、理解できるはずだが、やっぱり話題は、西のシリコンバレーに持っていかれて、どうしても東ラスト「rust」は赤錆っぽいし今更「製鉄」の話題って誰が知ってるの、であってだれも語らないということなんだと。

■1960年代以降、グローバリゼーションと世界的自由貿易合意の拡大は、アメリカ合衆国の労働者には悪条件であった。低賃金で生産できる国との厳しい競争で開発途上国との貿易が拡大した。1970年から1971年の不況に始まって生産が国外に移転され合衆国内の製造職の数が減り始めた。国内の仕事はサービス産業に傾くようになり、また新しい種類の製造職が頭角を現してきた。アメリカの製造業の雇用数減退は北西部や中西部での工場の廃棄につながり、これを強調する「ラストベルト」（銹錆地帯）という別名が付いた。
製造業の雇用は減少したが、アメリカの生産量は確実に増加している。
2000年以降は貿易用品の生産量は減少しているためにある意味で貿易問題とはなっているものの、アメリカは世界でも優れた生産地域の地位は確保している。アメリカの製造業は労働集約型の生産工程では低賃金の国に負けるのでこの領域から離れ、高付加価値製品の生産と先進的無人化生産方式に移行している。その困難さにもかかわらずラストベルトの領域はアメリカでも輸出量で一番の地域である。　一部抜粋　ウイキペディア

どうだろうか、そんな話を日本のメディアから訊いたことなど一度もなかった。如何せん「いまさら訊けない」シークレット情報は、二度三度、訊くとなると「なになに新聞」扱いされて、「場外退出カード」を同業他社多数から、即刻突き付けられるという法治国家だから、メディアは、その傀儡から一つも逸脱しないという優等生である。

その次は、当該「報道メディアの明日のアメリカ」の話題を拾って掲載した。日本の新聞、テレビ、のアナログメディアの顛末始末記は、昨今、夥しく語られるが「新聞社は不動産があるから潰れない」、というロジックで総括されていて、じゃ3０年後は「空ビル室大廉売」チラシを輪転機で大量に刷ってセールスするのか、ということなんだろうか。
(アメリカでは地方紙廃刊で選挙情報皆無に至り選挙投票数が急速に激減している)

ラストベルト（英語: Rust Belt、銹錆地帯）とは、アメリカ合衆国の中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る、脱工業化が進んでいる地帯を表現する呼称である。
「rust」は「錆」（さび）という意味で、使われなくなった工場や機械を表現している。おわりの 「ラスト」 rasuto、ではない。

アメリカの生産量は確実に増加
ラストベルトは、アメリカ経済の重工業と製造業の重要な部分を形成している。しかし、この地域の多くの都市で製造職の外部委託化が進み、酷い不景気に落ちて地域ごと多角化を強いる事になった。中でも自動車産業の回復が急務となっている。この地域で頭角を現している技術としては、液体水素燃料電池の開発、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術および認識技術がある。この地域は技術職の重要な供給源である。

地理的な定義

製造業は国中に存在してはいるが、この領域には大まかに以下のように定義されている。インディアナ州とオハイオ州の北部、ミシガン州のロウアー半島南部、ウィスコンシン州のミシガン湖岸特にミルウォーキー周辺、シカゴとイリノイ州北東部、ニューヨーク州北部特にバッファロー周辺、ニューヨーク市とニュージャージー州北部、ペンシルベニア州の大半、ウエストバージニア州の北部特に北部ペンハンドルと呼ばれる地域が入っている。

重要な経済特性を分かち持つメリーランド州ボルティモアやデラウェア州ウィルミントンなど他の都市を含めることもある。セントルイスは製造業の中心と考えられるが、周りのミズーリ州やイリノイ州は領域には入らない。

隣接するカナダのオンタリオ州で特に南部と南西部を含めることがあり、国際的次元の考え方をなしている。この地域にはハミルトンやセントキャサリンズおよびウインザーのような工業化の進んだ都市がある。
この地域は、その場所故に製造業と重工業の中心となってきた。資源である石炭はウエストバージニア州南部、テネシー州およびケンタッキー州やペンシルベニア州西部と北東部で産出された。19世紀には国外からの移民によって人口の爆発的な増加をみた。また五大湖の水運も使いやすく、初期にはエリー運河、後には鉄道で東海岸と繋がっていた。
この領域は合衆国でも最初に鉄道が敷設された地域の一つであり、ボルチモア・アンド・オハイオ鉄道・アレゲニー陸路鉄道（英語版）は最も初期のものである。
石炭、鉄鉱石などの原材料は周りの地域から船に積まれて鉄鋼業の中心となったピッツバーグなどの都市に送られた。シンシナティは石炭産業の中心地として栄えた。シカゴ、クリーブランド、バッファロー、デトロイトおよびトレドは五大湖の主要港として栄え、鉄道で輸送可能な地域への中継点となった。
1960年代以降、グローバリゼーションと世界的自由貿易合意の拡大は、アメリカ合衆国の労働者には悪条件であった。低賃金で生産できる国との厳しい競争で開発途上国との貿易が拡大した。1970年から1971年の不況に始まって、生産が国外に移転され合衆国内の製造職の数が減り始めた。国内の仕事はサービス産業に傾くようになり、また新しい種類の製造職が頭角を現してきた。
アメリカの製造業の雇用数減退は北西部や中西部での工場の廃棄につながり、これを強調する「ラストベルト」（銹錆地帯）という別名が付いた。
製造業の雇用は減少したが、アメリカの生産量は確実に増加している。
2000年以降は貿易用品の生産量は減少しているためにある意味で貿易問題とはなっているものの、アメリカは世界でも優れた生産地域の地位は確保している。アメリカの製造業は労働集約型の生産工程では低賃金の国に負けるのでこの領域から離れ、高付加価値製品の生産と先進的無人化生産方式に移行している。その困難さにもかかわらずラストベルトの領域はアメリカでも輸出量で一番の地域である。

経済の仕組みの変遷は、1985年に始まった対中国貿易赤字を始め、日本、台湾および大韓民国のようなアジア諸国に対しても赤字額が増えている。
このような合衆国内での展開に対して反グローバリゼーション抗議を含め、国内の政治的反論がある。自由貿易の反対論者は、外国の労働者に利益をもたらす一方で、アメリカの労働者に押し付けられた困難な経済状態を非難している。自由貿易の支持者は低賃金の開発途上国に労働基準や環境基準が無いことが、不公平競争であり外国の労働者や住民にとって有害であると批判している。
アメリカの経済界の指導者や政府の役人からは、中国政府がその外国為替レートを安く維持し、市場原理に基づくよりも輸出品価格を安価にしているとかなり批判している。

近年、このラストベルト領域の都市人口は郊外へ移っている。2000年の国勢調査の結果からみると、デトロイト、フリント、クリーブランド、フィラデルフィア、ピッツバーグ、エリー、化学産業の重要な中心であるナイアガラフォールズ、バッファロー、ビンガムトン、ロチェスター、アクロン、トレド、シラキュース、セントルイスなど多くの都市がこの傾向にある。

ただし、以前の中心街は活性化されている。北部の諸州はこの傾向を逆転させるために「クールシティーズ」唱導を採り始めた。2004年の人口推計では、ラストベルトの諸州平均で約2%の正味人口増加を見せている。ただし、多くの退職年代の者が南部へ移動した。
経済学者は一般に製造業が経済の富を作り出す部分であるのに対し、サービス産業は富を消費するものだと見なしている 。
強い製造業基盤を賞賛する経済学者は、安い労賃でコストの鞘を取る外部委託は相互の利益を生まない絶対利益の例であり、相互利益を生む相対利益の例ではないとして反対している。新生技術は、アメリカ合衆国のラストベルトにおける先進的製造業の雇用機会を新たに成長させた。製造業は、国家的社会基盤と国の防衛のために、重要な物質的支援を果たしている。
ウイキペディア

プログラBLOG

/メディア
2023アップフロントが始まった。　BLOG / プログラBLOG 2023/02/10　
この冬クールの国内テレビドラマは、なかなか俊作ぞろいだなと嬉しく思っているのですが、残念ながら視聴率はあまりふるわないようです。

私は地上波のリアルタイムとタイムシフトはもちろん、TVerもコネクテッドTV、PC、タブレット、スマホをフルに活用して全曜日何かしらのドラマ鑑賞を楽しんでいるのですが、 視聴率 を上げるということは本当に難しいことなのですね。

しかし、個人だろうと世帯だろうと、もはや視聴率だけでコンテンツの良し悪しを価値を評すること自体が、視聴の断片化が進む現下の状況にそぐってないのだろう、とあらためて強く感じています。

米国での 視聴測定 の課題には、「リニア、ストリーミング、デスクトップ、モバイルの4スクリーンでの重複排除された測定」が真っ先にあげられていますので、国内でも早々にそうなることは間違いなさそうです。しかし、視聴率が良いドラマには面白いモノが多いというのも、また事実のような気がします。

メディア業界は変化の真っ只中にある。ストリーミングが世界のテレビ視聴の主流となるにつれ、従来のケーブルテレビが毎年数百万人の加入者を失い続けることは間違いない。
しかし、転換期のこの業界に何が起ころうとしているのか、まだわからないことは多い。CNBCは、過去20年にわたりテレビ業界で最も影響力のある意思決定者や有識者である10人以上のリーダーに話を聞き、彼らが今後3年間に何が起こると考えているのかを明らかにする。

CNBCは各著名業界関係者に同じ質問をした。以下は、その回答の抜粋である。

https://www.programmatica.co.jp/ume-blog020/

3年後、レガシーTVは事実上消滅するのか？
In three years, will legacy TV effectively die?

Peter Chernin, The North Road Company＊1 CEO：衰退の一途をたどるだろう。より状況は悪化することになり、（リニアTV　従来型）予算は削減されるだろう。

台本のある番組＊2は、ストリーミングに移行するだろうし、再放送も増えるだろう。だが、存在し続ける。ひとつ重要な問題がある。リニアTVの核となるのはスポーツの放映権であるが、来シーズンからのNFLの契約は、以前の2倍の値段となる。これは、番組予算をさらに圧迫することになる。NBAの契約も今年更新があり、おそらく2倍の値段となるだろう。つまり、最も注目されるスポーツコンテンツの価格は上昇し、視聴する世帯数は減少している。その結果、他のすべてが打撃を受けることになるだろう。

＊1 マルチジャンルのテレビコンテンツ制作スタジオ
＊2 Scripted programming（ドラマやコメディなど台本を使って制作される番組）

Kevin Mayer, Candle Media＊ co-CEO：あと数年しか残されていない。終わりに近づいている。決まった時間に視聴する必要のないエンタテインメントは、すでに終わっています。すでにストリーミングに大きくシフトしています。
次は、テレビネットワークの台本のある番組が終わるでしょう。その必要性が無くなる。今後2、3年で終焉を迎えるでしょう。ESPNが最終的に “プラグを抜く時”（撤退する時） 、バンドルは事実上終わります。そして、それは比較的近いうちに起こるでしょう。リニアTVは最後の瀕死の状態にあるのです。

＊Disneyの元幹部2人が2021年に立ち上げた新興メディア&制作会社
Barry Diller, IAC＊1 chairman：リニアTVは死につつありますが、シンジケーション＊2は衰退しても存在し続けるでしょう。こういうことの末路は、誰もが予想するよりもずっと長く続くものなのです。

＊1 正式社名はInterActiveCorp。150のメディアブランドを傘下に持つインターネットメディア企業
＊2 ネットワーク以外のテレビ番組の流通システム。日本国内での番組販売（番販）のような仕組みであるが、米テレビネットワークによる番組制作・流通の独占を抑制する目的で70年代にできた法規制により発達した。

Ann Sarnoff, former Warner Bros. chairwoman and CEO：リニアバンドルは3年後も間違いなく存在するが、加入者数は減少し続け、視聴者の平均年齢は確実に上昇し続けるだろう。ケーブルチャンネルの世界が、どのように変化していくかに関する “大きなXファクター”（特別な要因）は、スポーツと、スポーツにおいてストリーミングサービスが、どれだけ大きな役割を果たすかによるでしょう。
スポーツの放映権の断片化はリーグにとっては良いことだが、消費者は混乱するだろう。熱狂的なスポーツファンはあらゆるものに加入して、例えどこであっても自分の観たいスポーツを見つけるだろうが、スポーツ広告ビジネスを牽引してきた、多数の人々にアピールし、エンゲージメントを保つという優れた点において、（スポーツの放映権の）断片化はリーグにとって、危うい綱渡りの状態も作り出しています。

Bill Simmons, The Ringer＊1 founder：3年というのは短すぎる気がします。
地上波ラジオやデジタルオーディオと同じような展開になるのではないでしょうか。5年前なら、ラジオはもうすぐ絶対に死ぬと言えたでしょうし、誰もそれに異議を唱えなかったはずです。しかし、ポッドキャスト、ストリーミング、TikTok、その他多くの競合が存在するにもかかわらず、ラジオは “まだ低迷したまま” です。
広告市場が縮小し、広告がよりローカルになったとしても、まだ死には近くないのです。マイケル・コルレオーネが「ハイマン・ロスはこの20年間、ずっと同じ心臓発作で死にかけている＊2」と語ったようなものです。それがラジオです。そして、リニアTVも同じようになる。ソニー・コルレオーネの死ではなく、ハイマン・ロスのような死が待っていることでしょう。

プログラBLOG 2023/02/12
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テレビの未来のヒントを読む
https://www.programmatica.co.jp/ume-blog021/

プログラBLOG 2023/02/12
テレビの未来のヒントを読む　Source：cnbc.com (2023.2.7)
前編では、CNBCが2023年2月7日に公開した特集記事「3年後のテレビはどうなる？米国の著名業界関係者らが予測する」から、最初の2つをご紹介しました。

この特集記事では、米メディア業界のキーマン10数名に「3年後のテレビ業界がどのようになるか」の予測についてインタビューしています。どの企業がストリーミングを支配するのか、スポーツやギャンブルなどのコンテンツがどのような役割を果たすのかなど、多くの見解が述べられています。大変興味深い内容ばかりです。後編では、残りの4つをご紹介します。

1.ケーブルのように、主要なストリーミングのバンドル（束ねる）サービスが登場するのか？
2.ストリーミングの中心的な存在として、どこが優位に立つのか？
3.ケーブル・エンタテインメント・ネットワークはどうなるのか？売却されるのか？閉鎖されるのか？それとも、これまでと変わらないか？
4.今は存在しない、テレビの標準となるものは何か？

3年後にレガシーTVは事実上消滅するのか？（前編）
3年後も確実に存在する主要なストリーミングサービスは？（前編）

ケーブルのように、主要なストリーミングのバンドル（束ねる）サービスが登場するのか？
ストリーミングの中心的な存在として、どこが優位に立つのか？
ケーブル・エンタテインメント・ネットワークはどうなるのか？売却されるのか？閉鎖されるのか？それとも、これまでと変わらないか？
今は存在しない、テレビの標準となるものは何か？

なお、ご紹介にあたっては、引用元原文をプログラマティカで翻訳し、独自の解釈および注釈などを加えておりますので、ご了承ください。

https://www.programmatica.co.jp/ume-blog021/

ケーブルのように、主要なストリーミングのバンドル（束ねる）サービスが登場するのか？
Candle Media’s Mayer：そうなると思います。エンタテインメント企業同士のバンドルが見られるかどうかは分かりませんが、何らかの形で、より大きなバンドルとして、自分の好きなコンテンツを購入できるようになるのではないでしょうか。

Aryeh Bourkoff, LionTree＊ chairman and CEO：コンテンツやその他のサービスをセルフバンドルして、消費者からのプラットフォームやブランドへのロイヤリティを獲得することがより重要です。複数のプラットフォームへ優れたプレミアムコンテンツを独占的に提供することも効率的なマネタイズになるとは思いますが、最も成功するプラットフォームとの関係はセルフバンドルになるでしょう。

＊テクノロジー、メディア、通信など中心とする投資銀行

Ex-Time Warner boss Bewkes：なぜ、バンドルサービスが必要なのかわかりません。アグリゲーターの役割は、有力なストリーミングサービスのどれかを取り込んで、下位の小規模なチャンネルとまとめることです。それに魅力があるとは思えません。

Will there be a cable-like bundle of several major streaming services?

IAC’s Diller：ストリーミングサービスをより効率的に購入する方法はおそらく出てくると思いますが、ケーブルバンドルに類するものにはならないと思います。すべてのストリーミングサービスを1箇所でひとつの請求書にして送る、そんなことは起きないと思います。しかし、複数のストリーミングサービスと個別契約するよりも、簡単にいくつかのグループとまとめて契約するような多元的な状況は発生するかもしれません。

Naveen Chopra, Paramount Global CFO：可能性は非常に高いと思いますが、必ずしも必然的ではないと思います。一方では、バンドルは、増加する獲得コスト（の効率化）や解約率の低下、消費者の利便性という点で大きな価値があります。それは、私たちがすでに取り組んでいるものです。ヨーロッパのSky＊1、アメリカのWalmart＊2やT-Mobile＊3など、多くのバンドルとパートナーシップを結び、大きな成功を収めています。
複数のストリーミングサービスを組み込んだ、より幅広いバンドルは、同じようなメリットをもたらすかもしれません。しかし、そのようなバンドルを実現するためには、2つの大きな課題を解決しなければなりません。ひとつは経済性、もうひとつはユーザーインターフェース（UI）とユーザーとの関係です。現在、ストリーミングサービスは独立したUIを持ち、ユーザーと直接的に関係を持つことを好みます。

バンドルに参加するためには、ある程度の収益を放棄しなければなりません。また、コンテンツに関わるオーディエンスの構築と維持のために、情報を共有する方法とUIを十分にコントロールする必要があります。
さまざまな課題を抱えながらもテストは進められています。しかし、ストリーミングとケーブルのバンドルが実現する可能性は間違いなくあると思います。ただ、進化にはまだ時間がかかります。

ケーブル・エンタテインメント・ネットワークはどうなるのか？売却されるのか？閉鎖されるのか？それとも、これまでと変わらないか？

What happens to cable entertainment networks? Will they be sold? Shut down? Or will it look the same?
Paramount’s Chopra：時間の経過とともに、ケーブルネットワークがさらに統合される可能性はあると思います。近い将来、ケーブルネットワークの視聴者数が減少していることから、ケーブルネットワークで見られる番組の種類や構成が進化していくことになると思います。

高価なオリジナルコンテンツを制作する経済性は、すべてのケーブルネットワークで通用するわけではありません。より低コストのコンテンツやライブラリー・コンテンツに頼るなど、異なるフォーマットを検討しなければならないが、間違いなく進化が起きるだろう。

Ex-Time Warner boss Bewkes：ニュースやスポーツを扱うネットワークなら、長期的な存続が見込まれる。しかし、一般的なエンタテインメント・ネットワークの加入者数とキャッシュフローは減少するだろう。3、4年後にキャッシュフローを得るためにプライベート・エクイティに売却されるところもあるかもしれない。倒産するわけではないが、（公開）株式市場で注目が集まるような話ではない。

Warner Bros. Discovery’s Finch：この業界は変化が激しいようなので、何ともいえません。ただ、最も価値のあることのひとつは「特徴を持つこと」です。それはブランドのようなもので、本当に重要です。古いコンテンツに依存する一般的なケーブルテレビ局は、必ずしも一貫した何かを提供している訳ではありません。かつてのように、人々はネットサーフィンをしてくれません。コンテンツを見る仕組みは、もはやそうなっていないのです。自分に合っているかどうかを感覚的に捉えています。一般的なエンタテインメント・ネットワークは、その時に魅力的な特徴をあまり持っていない。もっと専門性の高いコンテンツが必要です。それがなければ、生き残れないし、私たちのような広告収入も見込めません。HGTV＊1のようなネットワークには、決まった広告主がいます。Home Depot＊2やLowe’s＊3などは、HGTVでなければダメなのです。

情報元
株式会社プログラマティカ　https://www.programmatica.co.jp/company/

（英文社名：Programmatica Inc.）
所在地 Miura Office　三浦オフィス
＞ 神奈川県三浦市三崎5-12-3 The Ocean View 502
神奈川県横浜市　設立 2013年10月

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