正論3月号が2月1日に発売されました。この中で“左翼政策の浸透 耳当たりのよい政策に潜む罠あり”と言う特集があり、弁護士の上野晃氏が“家族崩壊を促す法曹界の異常”と言う論考を9頁に渡り書かれています。今回この論考についてチャンネル正論の編集長の言いたい放題で解説がされました。
正論が発売された日に私も購読し以下のツイートをしていました。
そして2月4日に柴山昌彦議員が以下のようなツイートをしました。これは2月3日に行われた共同養育支援議員連盟総会の内容についてのツイートとなります。
このツイートに対して多くの反響がありました。これを受けてABEMA Primeで討論番組が放送されました。
この一連の流れを受けて正論チャンネルでの上野弁護士の解説と言う事で見応えがあります。またこの間に内閣府が行った離婚と子育てに関する世論調査も発表をされています。
毎日新聞では“離婚後の父母の養育関与、5割が積極的に肯定”と言う見出しで報道がされました。
離婚後の子の養育の問題や別居時の一方的な連れ去りが当事者だけではなく、一般的に周知され議論されるようになってきた事を改めて感じています。
以下はチャンネル正論「編集長の言いたい放題」家庭崩壊を促す左翼の論理 youtube文字起こしとなります。
北村晴男弁護士やひろゆき氏がYoutubeチャンネルでご自身の意見を語り、橋本徹氏がTwitterで反対派の駒崎氏と議論を交わし、ABEMA Primeで議論番組が組まれ、それに対してチャンネル正論でまた意見が上がる…。こうやって議論の場が広がり、周知が広がり、そして深まって成熟していく事を期待します。
先進国や諸外国がそうであったように、子どもの権利や子どもの最善の利益のための法や制度の見直し、現行の運用改善になる事を願います。子どもの未来を守る事は、この国の未来を守る事に繋がると考えます。