【経験談】転勤でお金に困った話

＜おじさんDX　Vol 4＞

✅何故転勤に反対？

働く理由は、さまざまと思いますが、大なり小なり生活をするために働いていると思うのです。

生活基盤の安定は、良い仕事に繋がります。

働いていても生活が、成り立たなければ、余計な心配事が増えてしまうのではないでしょうか。

✅生活の問題

私が当時働いていた会社では、この転勤に際して支給される一時金が、大問題だったのです。その支給額では「自腹前提」というモノでした。

転居を伴う転勤の場合、新たに賃貸住宅を探して契約をしなければいけません。賃貸住宅の契約には、「敷金」「礼金」「前家賃」「火災保険料」等がかかります。

4万円程度の家賃でも、不動産会社にもよりますが、敷金4万円、礼金4万円、前家賃一ヵ月分で4万円、火災保険料が2年契約で2万円とすると、14万円かかるのです。

支給された金額では、この時点ですでに赤字です。

これに引越費用、赴任地までの交通費が、計上されますので、自己負担に次ぐ自己負担で意気消沈しました。

✅転勤未経験者

転勤制度があっても、全従業員が転勤するとは限りません。中には20年間以上転勤を経験した事が無い従業員もいるのです。

不公平感は拭えないものの、「自分が嫌だった転勤を平等に全従業員に適応せよ！」なんて野暮な事はいいません。

しかし、前述の一時金では賄えない転居を伴う転勤を会社が、命令するのは、自己負担額が多く、何の為に働いているのか、意味がさっぱり分からなくなるのです。

片や転勤して自己負担が多い、もう一方は転勤から逃れて自己負担がないというのは、不公平感が拭えません。

✅単身赴任

単身赴任の場合は、二重経費になります。この会社では、単身赴任手当の支給もなく、家賃補助の増額もなく、帰省費用の支給もありませんでした。

給与が増える事なく初期費用を超す費用は、自己負担ですし、毎月の光熱費などは特に二重になりますので、月々の収入も実際に減る事になります。

更に単身赴任の場合は、家財道具が最低限必要です。初期費用でマイナスの状態から、家財道具を揃える費用も自腹になります。会社都合の転勤によって、実質の収入ダウンどころじゃないのです。

現在独身で賃貸住宅に住んでいる状況なら、引っ越しでなんとかなるレベルでした。

✅転勤か退職

当時、勤務先が、吸収合併されたので、社内的立場も弱く、転勤を断れば退職を選択せざるを得なかったのです。

転勤をするにしても自己負担が、多すぎるケースの場合、退職に追い込まれてしまう人もいると思われます。はっきり言って、転勤制度の悪用と私は思います。

✅生活に苦労

赤字は、少ない貯蓄から補填しました。初期費用の自己負担に加えて、毎月の生活費も節約する状況になります。

お金が無い時は、白米に塩をかけて凌いだこともあります。

引越時の自己負担分もあわせて、単身赴任期間で100万円くらい貯金から崩したと思います。

貯蓄も減って、仕事は大変、貧乏節約生活です。モチベーションも上がらないばかりか、健康維持もままなりません。当時の自分に「良く仕事を放り投げないでやったな！」と今更、自画自賛しています。

✅諸手当をきちんと支給するべき

転勤は、慣れない環境で生活になります。転勤者は、負担が大きいのですから、金銭的負担だけでも軽減するよう諸手当を支給する必要があると思います。

現在は、労働基準法でこの「転勤費用の実質的自己負担」に関して規程がないとしても、会社都合の転勤で従業員の生活が、脅かされるのは、人が辞めていく理由にもなります。

昨今では、転勤制度そのものが、見直されてきています。

リモートワークに代表される働き方の変化や終身雇用制度が破綻している状況ですから、強制的な転勤に応じるメリットはありません。むしろ自己負担が、多額に発生する転勤は、誰が喜んで転勤するのでしょうか。

スピード違反の罰金を例にすると、５０ｋｍ/ｈ以上の違反で10万円です。私の当時自己負担額は、初期費用でも３０万円以上です。

福利厚生が、悪すぎなのがそもそもの原因ですが、こうした会社の横暴ともなる転勤制度については、法律で明確に規制するか、転勤拒否できる制度が、今後必要なのではないでしょうか。（自己負担の発生する転勤は、原則拒否できるなど）

🔥おじさんDX🔥｜note

※2021年7月21日　改訂