#45 災害伝言ダイヤルの効果的活用法　01

夏季休暇を終え本日から仕事という方も多いのではないでしょうか。台風やそれに伴う大雨でスケジュールの変更を余儀なくされた方もいらっしゃったかと思います。地球温暖化の影響なのか、雨の降り方一つ取ってもこれまでの常識が通用しない事態が現に起きています。「あの時に準備をしておけばよかった」とその時が訪れてから悔やんでも始まりません。平常時にこそ、もしもに備えた準備を進めてください。

大災害発生時には電話は通じません

大地震や大規模な事故が発生すると被災地や事故発生地に電話が殺到し、電話回線が混雑し、電話による通信はほぼ不可能になります。

総務省によりますと、2011年の東日本大震災の直後は、携帯電話会社によっては、最大で平常時の50～60倍以上の通話が集中したそうです。下の図にありますように被災地からの救助要請や被害報告などの発信呼数が多数あり、被災地への安否確認や支援申し出などの着信呼数も増加している様子がうかがえます。

図の上段にありますように、大災害が発生しますと、救助活動、支援活動に従事する警察、消防、自衛隊等官公庁の回線を優先するため一般市民への回線割り当ては限られたものになることを知っておくべきでしょう。また、一般の業者は「有線回線使用契約」を締結していませんので、安否確認を電話回線のみで計画している場合には、使用に制限が出てくることを見積もっておきましょう。ただし、NTTなど電話会社が提供する「災害伝言ダイヤルサービス」は一般電話より優先される仕組みになっているようです。用途や予算によりますが、衛星電話、IP無線、MCA無線、スターリンクなど電話回線インフラが破壊されても情報交換できる手段を確保していると被害状況の把握、救助支援の対応など安心できるのではないでしょうか。

次回は災害伝言ダイヤルサービスの注意点について、もう少し掘り下げてみたいと思います。