政府は「新しい働き方」は「多様」で「自由」っていうけれど、本当？？
「新しい働き方」にひそむワナを、労働組合的にあばいていきたいと思います。
コロナ禍の中、働く人が一方的に不利な…
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#新型コロナウイルス
仕事でコロナに感染したのに会社が労災申請をさせてくれない
⇒会社が対応しない場合でも、労働基準監督署に行き、労災保険給付の請求（労災保険法12条の８第2項）をしましょう。
その際、「事業主が労災の証明を拒んだため、証明がないまま請求書を提出するが受理していただきたい」旨の文書を添えて提出します。
業務中に発生した災害については「労災」と認定されると、労働者災害補償保険法（略称「労災保険法」）に基づき、医療費や休業補償を受けることができます。労災保険は国
コロナを理由に仕事をキャンセルされた
⇒契約通りの報酬を求めましょう。また、コロナ禍に関してフリーランスで働く人を支援する国の制度も活用できる場合がありますので、検討しましょう。
労働契約を結んで働いている場合であれば、約束した仕事のキャンセルに対しては、賃金の100%を請求することができますし、少なくとも、労働基準法第26条の「休業手当」の支払いについては、賃金の60%以上を払うものとされています。
ただし、フリーランスで仕事をし
勤務が減らされ、収入が激減。休業手当も支払われない
⇒減らされる前の勤務に対して支払うことが約束されている賃金を請求しましょう。会社が払わない場合、国が休業手当相当額を払ってくれる「休業支援金・給付金」制度もあります。
コロナ感染拡大の防止や顧客の減少等を理由として、会社が休業を判断した場合、使用者の責任において賃金の全額の支払いを求める権利が、あなたにはあります（民法536条2項）。会社の経営状況が厳しいなどの理由があろうとも、会社には少なくと