かんぽ生命不正と調査委員会の会見
はじめに
皆さんこんにちは、マンゴー フリマ ＳＮＳ マーケティング部 コンサルティングアドバイサー のマンゴー製作所所長のアルフォンソです。前回に引き続きかんぽ生命と郵政グループに関する情報をまとめたいと思います。記事の内容は、日本郵政Ｇ、経営陣らの責任焦点 かんぽ不正で今日会見、特別調査委員会の会見内容の解釈、郵政による会見内容、特別調査委員会による認定事実、麻生太郎金融担当相、過去５年で不利益を被った顧客１５万６０００人、日本郵政の長門正貢辞任検討か！？、特別調査委員会の見解とマンゴー製作所の解釈、つまりどういうことだってばよ？などになります。
かんぽの悪行と業務停止命令に関する前回の記事はこちら↓
日本郵政Ｇ、経営陣らの責任焦点 かんぽ不正できょう会見
産経ビジネスの記事内容はこちらです。
12/18(水) 7:16配信
日本郵政グループは１８日にかんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる社内調査を公表する。弁護士らで構成する特別調査委員会も同日最終報告書を公表する。不正に関与してきた販売員や、不正を見過ごしてきた経営陣らの責任がどこまで明らかになり、どのような処分が下されるかが焦点になる。
調査や発言を公表する組織、公人は以下の通りです。
・郵政グループかんぽ生命：不正の調査に対して会見
・特別調査委員会：弁護士らが最終報告書を公表
・麻生太郎金融担当相：閣議後のコメント
郵政による会見内容
関係者によると、過去５年で不利益を被った疑いがある顧客約１５万６０００人のうち約１２万人に連絡がつき、法令や社内規定に違反すると疑われる契約は１５日時点で１万２８３６件にのぼった。
特別調査委員会による認定事実
さらに販売員への聞き取りを経て、弁護士が違反の有無を判定したのは２４８７件で、法令・社内規定違反と認定したのは６７０件に及ぶ。だが、いずれの段階でも調査は途上であり、件数はさらに増える見込みだ。
麻生太郎金融担当相
麻生太郎金融担当相は１７日の閣議後会見で「これだけ件数が多いと、組織的にやっていたのではないかという疑問を持つことは事実だ」とした上で、「コンプライアンス（の欠如）だろう」と、要因について見解を示した。経営陣らには進退も含め、厳しい処分が求められそうだ。
日本郵政の長門正貢辞任検討か！？
毎日新聞2019年12月18日 18時02分(最終更新 12月18日 18時02分)
かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の3社の社長が18日、東京都内で記者会見した。問題を調査していた特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）による報告書を受け、日本郵政の長門正貢社長は「社員にコンプライアンス（法令順守）の意識を徹底させ、失った信頼の回復を図る」と語った。自身の経営責任については「（金融庁と総務省の処分を踏まえ）しかるべき責任をしかるべきタイミングで発表する」と述べ、引責辞任に含みを持たせた。
過去５年で不利益を被った顧客１５万６０００人いる？
不適正募集の具体例
それではこの被害を受けた顧客がどのような不当な扱いを受けたのか簡単に説明します。1）～５）までが、顧客の被害における具体例である。
１）保険を二重契約させる
旧契約と新契約の重なる期間を二重取りしていた！？
旧契約が切れるまでの７カ月の期間の間に銃で保険料を支払わせるという悪質な契約を行っていた。本来なら旧契約の期限が終わる７カ月後に新契約が開始されるべきなのだが、かんぽがどのように事業処理していたのか記事からは、よくわからないが、とにかく不正を行っていたという。
２）無保険状態を作る
元々契約していた旧保険を終了させ、その４カ月後に新契約を開始するという手法で、これを行うと保険の切り替えや更新ではなく新規契約になるので保険会社の職員は、新たな顧客を取得しノルマを達成できるというわけだ。新保険の契約が始まるまでの４カ月無保険になってしまうというデメリットがる。
３）再契約で不利な条件になる
契約内容を変更させられて条件の悪い保険を契約させられる事態も発生しているという。保険を新しいものに切り替えたほうが良いという偽計行為を行って、無知な消費者に不利不当な保険契約を締結させるケースが起こっている。
４）二年以内に解約されると返金
二年以内に解約されてしまうと、契約解除により保険販売の職員は給料を返納しないといけないので、解約は二年過ぎてから行うように顧客に説明している。
５）会社を退職した人の顧客を狙う
こちらは、保険会社を退職した元職員に対しての行為になりますが、退職した人の顧客に接触して、保険を切り替えさせる手口が横行し退職した職員は、給料を会社に返還するということになってしまうケースが起こっている。
特別調査委員会、郵政グループの見解とマンゴー製作所の解釈
特別調査委員会の調査範囲
まずこの、特別調査委員会は、郵政グループ・かんぽ生命で起こった不適正募集など件に対して、現場の統制と経営ガバナンスにどのような問題があったのかについての特別審査委員会である。また、委員による見解として、不適正募集の動機について、営業成績やノルマ達成などの経営陣が推進するノルマ達成義務が動機ではないということが、調査委員会の認識なので今回明るみになった事件は組織的偽計行為とは、把握できなかったとする。これについては、現段階で断定する状態にないということである。まず、今回の特別調査委員会は、不適正調査募集と経営ガバナンスの問題を調査する目的なので、経営幹部の責任は調査対象外とのことです。
今後は不正販売の件数や組織的な関与などが焦点
ちなみに経営幹部の責任に関してだが、この件（不適正募集）に関して、伊藤委員長は、組織的に黙認していたという風には思わないと述べており、これが組織的に行われていたという事は、委員会としては考えていないということである。また、本特別調査委員会は、これまでのすべての経緯というよりは、すべての状況を聞き取り調査しているので、民営化前から同じようなことがあったという。それらの調査を鑑みて、不適正募集の中で顧客の不利益になる乗り換え契約があったことが認められ、現場の管理体制の甘さの中で起こったことであり、民営化の影響があったかどうかは、調査委員会は把握できなかったとしている。ほんとかよ？ｗｗｗｗ
保険販売業やかんぽ生命の事業モデルに対して無理があったのか？
本委員会によると、営業成績の良い販売員に営業の成績の結果を依存していた事実はあるというが、これは、様々な要素の一つであるという。なので、保険販売業やかんぽのビジネスモデルや、ノルマ達成になどにもともと無理があったとはという状況ではないという。
苦情を隠していたのか？実態を把握していなかった原因は？
本調査において、調査委員会は、かんぽ生命が、苦情を隠していたとはとらえていないという。苦情を生かしきれなかったというのが正しいという。苦情を減らす努力をしていたが、その方向性が間違っていたのであり、苦情を減らすことが目的となり、問題を解決するための分析をすることができなかったので、苦情を減らすことに集中した。その対応として、判断基準を変えたりしただけだった。指導方針としては、郵便局の現場で行われてそれぞれの郵便局の悪行を減らすように指導はしていたが、その悪行の全体を把握しておらず、現場の声が上層部に上がらない組織体質が事件の原因だったという。
中間管理職の責任に関しての何をしていたのか？
かんぽで検討する事でありこれに関しては、郵政グループかんぽ生命が、報告する事である。つまり、よくわからないという事だが、記者会見を聴いてる限りで、責任追及には極力触れない内容になっている。
郵政の回答
法令や社内規定に違反した疑いがある契約は１万２８３６件に上り、そのうち６７０件を法令・社内規定違反と認定した。事件件数の多さに関してどのように感じているのか、という事に対し、「新規契約獲得に偏った手当体系や達成困難な営業目標の設定があった」契約件数に対してこれだけですよという事、「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」があり、それを真摯に受け止めて反省しているという事です。経営陣としては、事件件数の規模感を偏向し矮小化する意図はないという。ほんとかよ！？
ちなみに郵政グループの記者会見で、問題でコンプライアンスの調査でＡ４紙１０頁程度の資料で会議を行い報告を受けていた。そこでは、かんぽ生命不正事件２２件という報告などのまり、下が実態を過少報告して握りつぶされ、上層部に上がっていなかったという。
つまり、こういうことをやっている奴が昇進して企業体質を構築していたので不祥事の実体が把握できなかったとでもいうのだろうか？その影響で経営体制の質が悪化して、顧客を騙し利益を得ていたとでもいうのだろうか？
つまりどういうことだってばよ？
マンゴー製作所の解釈
把握をしていなかったというが、不適正募集を明るみに出す募集品質を測る指標や仕組みについて、ＰＤＦ68頁で表記されており、毎年度、客観的な数値により定量的に把握される。としているので、かんぽの経営陣は全体の把握ができなかったというのは「募集品質」の指標項目で経営陣が把握できていなかったというのはおかしな話であると私は考えております。また、政府の責任に関して特別調査委員会はどう考えているかについて聞きたいですね。たとえば、国との直積的関係はないというが、民営化による上場の問題（天下りの影響）があったのか？天下りに忖度して不正を黙殺していたのではないかという疑惑の有無について知りたいですね。
経営陣の責任の感じ方
郵政グループ・かんぽ生命役員の経営責任に対する考えは、簡単に言うと経営責任について責任をどうとらえているのか？という事について、かんぽ問題に対して、再発防止策を行うので、経営陣はこのままの体制で続行するとのことです。ちなみに辞任は今すぐとは考えていませんということです。
感想
どういうことだってばよ？ですらもはやよくわからん状況です。なので相当くさいプンプン匂います。こういう一度悪行やった会社はまたやるのでもう信用できませんね。日経先物も下落始めました。以前から株の記事を書いてますが、どれだけ下落するかについてはそちらの閲覧をお願い致します。
来年から是正して不正再発防止策を講じるとしているが巨大企業の体質は変わらんだろうし、このままずるずると株価下落していくと考えられますので、投資先として正しくないと筆者は考えていますので、今後この郵政関連株を用いてファイナンシャルプランニングする場合は、そのリスクを十分把握するべきであるといえるでしょう。
次の記事↓
サポートありがとうございます。受け取ったサポートは諸経費、税金を差し引いた額が、全額マンゴー栽培農園のマンゴーに再投資されますのでご安心ください。