カーボンニュートラル待ったなし!
各国でカーボンニュートラル(二酸化炭素の排出量と吸収量がプラスマイナス0の状態)に関する動きが加速している。
日本
本日、環境省よりサステナブルファッションに関するアライアンス設立を発表した。
“適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ”と“2050年カーボンユートラル”を目標にする。
参加表明している企業は、アダストリア、伊藤忠商事、倉敷紡績、ゴールドウイン、帝人フロンティア、東レ、豊島、日本環境設計、ユナイテッドアローズ、アシックス(賛助会員)とのことである。
適量生産および適量購入とは具体的にどのようなものか、定性的かつ定量的(例えば、2020年比60%の生産量に留める等)に気になるところだ。
EU
環境問題に最も先進的なEUでは、抜本的な気候対策案の刷新を行った。
最注目は2035年までに導入予定の炭素国境税である。環境規制の緩い国からの一部の輸入品に対して、税金を徴収するというものである。パリ協定ですべての国が同じ方向を向き始めたとはいえ、一つ間違えればバランスが崩れてもおかしくない施策であると、わたしは考える。
また、2035年までにEV車へのシフト、すなわちハイブリッド車の実質販売禁止も注目である。ガソリン車は言うまでもないが、今後はEVがメインストリームになるだろう。一方で、エビデンスは確かではないが、ハイブリッド車が一概にCO2排出量に悪ではないという見方もあるようだ。トヨタのような日本の自動車メーカーにとって、センシティブな問題であることは間違いない。
見合ってるフェーズはもう終わっている。
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