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【初心者】物価高に打ち勝つ貯金改革

2021年から始まった日本の物価高も4年目に突入しました。賃金が思うように上がらない中、生活への圧迫感は増すばかりです。この状況を打開できる方策はあるのでしょうか?まず日本の状況について整理します。

こちらのレポートによりますと、24年は1人につき平均2.9万円の負担増となる見込みです。4人家族の場合は約12万円の負担増です。

原材料費の高騰は鎮静化しましたが、今まで値上げに控え目であった日本企業の価格転稼が一段と進むことによって緩やかなインフレが続くことが見込まれます。

また輸入に頼る日本にとって為替の影響もインフレ要因の一つです。21年〜23年は米国を始めとする世界各国の大幅利上げによってマイナス金利を維持する日本との金利差が広がり、円安が進行しました。

3年間で42%円安進行

アメリカが政策金利を0%→5.25%まで上げた一方で、日本は-0.10%のままマイナス金利を変えませんでした。

インフレを抑え込むためには、政策金利はインフレ率よりも高い位置に設定しなければなりません。しかし、日本はインフレ率3%に対して-0.10%なので全く金利が追いついていません。意図的に円安を加速させているとしか考えられません。

日銀は2024年春にもマイナス金利を解除することが見込まれていましたが、1月1日の石川県での震災、実質賃金が20ヶ月連続で減少といった状況から、その見通しも揺らいできています。

仮に日銀がマイナス金利を解除できたとしても、-0.10%が0%になるだけです。アメリカの5.25%と比較すれば誤差の範囲です。賃上げが全く物価高に追いついていない状況では、マイナス金利解除後にどんどん利上げしていくことはできません。ようやく出てきた賃上げの流れに冷水を浴びせてしまうからです。

つまり日本サイドには為替を動かす材料は無く、為替はアメリカの動向に大きく左右されるということです。

アメリカはインフレの鎮静化によって24年に利下げフェーズに入っていくことが見込まれています。しかし、その利下げ幅にはFRBと市場参加者の間に大きな乖離があります。

FRBは24年に3回の利下げ(0.25%×3)を見込んでいます。一方で、CME FEDWATCHを見ますと市場参加者は7回の利下げを期待しています。

https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html?redirect=/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html

米国は景気を腰折れさせることなくハイパーインフレを終息させる「ソフトランディング」を達成するのではないか?との観測が高まっています。しかし、実際にアメリカが軟着陸を達成した過去の事例(1995年〜2000年)では、利下げは数回しか実施されませんでした。とすれば、7回もの利下げを期待する市場参加者の方が間違っている可能性が高いのです。

市場参加者の期待が「利下げがなされない」との方向に修正されていく場合、為替は円安の方向に進むのではないかと思います。期待される金利差の縮小の幅が小さくなるからです。

アメリカが軟着陸した95年〜2000年では円安が進行しました。一人勝ちするアメリカに世界中の投資マネーが集中しドル高が進んだためです。

円安が再び進行すれば日本の物価高は再加速する可能性が高いです。

まとめると、24年も緩やかに物価高は続く。それ以降はアメリカが「ソフトランディング」を達成すれば円安進行し、物価高が再加速する可能性が高い。

自分のお金を100%現金で貯金していてもドンドン目減りしていく可能性が高いのです。

では、どうすればいいのかというと、「物価高で増える負担よりも資産が増える」状態を作れば良いのです。それは100%日本円貯金を辞めて、一定程度の外貨資産を組み込むことです。

例えば、100万円の貯金があったとします。その内の40万円をドルで持っていたとしたら、3年で40%の円安になったわけですから、40万円のドルは56万円(+16万円)になったわけです。もし米国株のインデックスファンド(VTI)につっこんでいたら、40万円は69万円(+29万円)になっていました。物価高で増えた負担分くらいは賄えていることになります。

日銀は長期で2%のインフレを目指しています。米国株は年平均8%のリターンが過去の歴史から期待できますので、十分物価高に打ち勝てると思います。

今までの常識を捨て去って、100%日本円ではなく、ドル資産、特に外国株を組み込むことによって長期の物価高に打ち勝てる体制を手に入れることが可能だと思います。

日本ではiDeCo・新NISAという、個人の資産形成を後押しする免税・減税制度が整備されています。これらは資産増を目的とする面が強調されていますが、物価高から資産を守るという意味でも有効なのです。

是非、iDeCo・新NISAを活用して自分の資産における外国株の割合を高めていくべきだと思います。日本の家計における株式の割合は2割弱ですが、米国は5割です。まだまだバリバリ働ける現役世代ならば余剰資産の最低5割は株式にすべきだと思います。オススメは全米株式インデックスファンド、もしくは全世界株式インデックスファンドです。

〈オマケ〉
回転寿司屋さんで一皿二巻100円だった「イクラ」は一皿一貫250円になってしまいました。もう納豆しか楽しみがありません。物価高許すマジ。

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