公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ
滋賀県大津市の前市長、越直美さんによる本格的な単著です。
昨年の任期満了による退任後は、弁護士として働く傍ら、ソフトバンク（株）の社外取締役などとして活躍されている越さんに、自治体・民間事業者・市民が三方よしで街を変えていくための公民連携の実践手法について、実際の政策実例を紐解きながら解説いただきました。
自治体のトップがどのような思考で政策の構想を練り、具体的な実務に携わっているのか。
チャレンジングな官民連携プロジェクトを実行するための課題は何か。これからの自治体経営において公民連携がもつ可能性はどこにあるか。
行政のトップがどのように政策の構想を練り、具体的な実務に携わっているのか。民間事業者との挑戦的な協働プロジェクトを実行する上での課題は何か。
まちを愛し真摯に問題をみつめる視点と、法律家としての鋭く緻密な思考の過程が存分に詰まった、リアルで迫力ある文章をぜひご覧ください。
内容紹介
自治体の公民連携担当者、スマートシティ関係者、デベロッパー、コンサルタント必携！
実務的ノウハウを元自治体トップが徹底解説
自治体が公民連携プロジェクトに取り組む際の実務的なノウハウを、元・大津市長が徹底解説。住民に選ばれる公共空間づくり、稼げる公共施設・インフラマネジメントへの転換、自動運転・AIなど新しいテクノロジー導入による地域課題解決などを目指した実際の公民連携プロジェクトを紹介しながら、当初課題のありよう（Issue）／実際に採られた対応策（Action）／事業者や市民との連携の仕組み（Scheme）／事業によって得られた成果（Outcome）に分けてプロセスを紐解いた。
著者紹介
越 直美（こし・なおみ）
1975年大津市出身。西村あさひ法律事務所、ニューヨークのDebevoise & Plimpton法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を経て、2012年から2020年まで大津市長。当時歴代最年少の女性市長として、待機児童ゼロ、M字カーブの解消、人口増加を達成。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、M&A、スタートアップ、スマートシティ、官民連携支援。2021年、企業の女性役員を育成・支援するOnBoard株式会社を設立し代表取締役CEO。株式会社ブイキューブ、ソフトバンク株式会社の社外取締役。北海道大学大学院法学研究科修士課程・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。著書に『教室のいじめとたたかう ―大津いじめ事件・女性市長の改革―』（ワニブックス）。
（ポートレート 撮影：長谷川理）
目次
Introduction：今求められる公民連携とは
Case 1：ランドマークを役割分担で再生する
――JR大津駅ビルのリノベーション
［Issue］駅ビル新築構想と交通結節点ではない立地のギャップ
［Action］駅ビルの運営管理からの撤退
［Scheme］民間によるテナント誘致と改修費の一部負担
［Outcome］既存建物を活かしたリノベーション誘致と若年層の利用者の増加
Case 2：負の公共資産を賑わいの場に変える
――大津びわこ競輪場跡地の利活用
［Issue］公有地の活用を阻む莫大な施設解体費
［Action］市・市民・事業者の「三方よし」の利活用方針
［Scheme］定期借地による民間事業者主導の施設・広場整備
［Outcome］公園と一体化した複合商業施設の開業
Case 3：インフラのあり方を合理化する
――公営ガス事業のコンセッション
［Issue］インフラの持続可能性とガスの自由化による厳しい競争環境
［Action］コンセッション方式の民営化
［Scheme］料金上限維持等を含む運営権契約
［Outcome］持続的なインフラ維持と市民サービスの向上
Case 4：ニーズを汲み取った規制緩和を実行する
――琵琶湖沿いの企業保養所の転用促進
［Issue］空き保養所の増加と市街化調整区域という制約
［Action］規制緩和のためのニーズ調査
［Scheme］開発許可制度の弾力的な運用
［Outcome］観光振興に役立つ宿泊・飲食施設の誘致
Case 5：遊休不動産の活用を促す
――大津宿場町構想
［Issue］中心市街地の空洞化と伝統的な街並みの悪化への懸念
［Action］町家ホテルの開業を契機にした宿場町構想の立ち上げ
［Scheme］都市再生課のまちなか移転とリノベーションスクール
［Outcome］若者による町家活用の広がり
Case 6：スマートシティをつくる
――自動運転・MaaS・デマンド型乗合タクシー・カーシェアリング
［Issue］高齢化による公共交通の危機
［Action］新しいモビリティの導入に向けた実証実験の展開
［Scheme］新技術を実用化するための連携・検証体制
［Outcome］「住民の足」の確保に向けた試行錯誤と課題
Case 7：行政DXを推進する
――AIいじめ深刻化予測を中心に
［Issue］行政課題解決のためのエビデンスの必要性
［Action］AIによる分析の開始
［Scheme］AI分析のプロセスと結果
［Outcome］AI分析結果のさらなる活用と他分野への応用の可能性
書誌情報
体 裁 A5・200頁・定価 本体2400円＋税
ISBN 978-4-7615-2789-1
発行日 2021-09-25
装 丁 中川未子（紙とえんぴつ舎）
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