立憲政治塾と自民中央政治大学院の違い 政治家になるためには、どの党を選ベばいい？
立憲政治塾の始動
立憲民主党の政治塾が始動されるとのことです。
日本経済新聞によりますと、6月に政治塾を開講され、
期間は2ヶ月みたいですね。
立憲民主党の泉健太代表は24日の記者会見で、党の政治塾を6月中旬にも開講すると発表した。次期衆院選の候補者発掘をめざし、2カ月間の受講期間を想定する。月内に募集開始する予定だ。
なお立憲民主党の政治塾の講師や学長は
誰になるかは不明ですが、
野党第一党の政治塾は間違いなく政界にとって
大きなインパクトがあるでしょう。
同時に立憲民主党の特徴としては、
自民党よりも女性議員の割合が多く、
集金力の低い方が議員になっていることも
あることから、新人議員の輩出にはぴったりかと思います。
ただ自民党と真逆なのは、
長らく政権を担ってきた自民党と比べ、
立憲民主党は民主党政権で3年間しか
与党での政策を担っていないことで、
政策については自民と比べ難しいでしょう。
また自民党と比べ地方議員が少なく、
ネットワークはまだ小さいことも
同時に野党第一党の存在を悩ませる要因です。
・女性や一般人には強い
・野党の追及力を学べること
・ただ自民に比べ地方組織は弱い
・政策も有識者のヒアリングでは呼びにくい人材も多い
アップルのティムクックは水色の看板の自民党には
来る可能性は高いですが、立憲民主党には
来ないでしょう。
ホリエモン、前澤友作氏は
自民党には陳情の抗議しても、立憲民主党には
陳情の抗議しません。
与党と野党第一党の差は極めて大きいものなのです。
自民党は背骨勉強会を開催
自民党の中央政治大学院では現職の国会議員と元大臣経験者が
講師として政治家の育成に
勤めています。
同大学院は国や地方の政治家の発掘・養成を目的とした党の組織だ。昭和３２年に開校し、党員以外にも社会人や学生向けにセミナーや講座、シンポジウムなどを開催してきた。
背骨勉強会は当初、通常の勉強会として企画されていた。ただ、各派閥が相次ぎ解散する状況を受け、派閥の人材育成機能を補完するとの意義付けが加わったという。
自民党の学生部や女性局も巨大なネットワークです。
しかし今回の逆風を受け、党員数が減少していること。
これは自民党は政策の推進力やネットワークは大きいものの、
長期政権を担った時に、生じたズレに対する自浄作用が
今回は枠を外してしまったと考えられます。
自浄作用の一つは派閥ごとに駆け引きする総裁選です。
菅総理の時にはコロナウイルスの問題によって、
本人に批判的な声が大きかった。
しかし総理が代わり、岸田総理となった際には
内閣支持率は回復し、解散し勝利することができました。
菅総理（無派閥）
↓
岸田総理（宏池会）
これが自浄作用です。
ただ菅総理はワクチンの供給やコロナ対応の批判でしたが、
それは安倍・菅政権の途中までのプロセスであり、
ワクチンが供給された時には評価が一転しました。
しかし岸田総理は違います。
旧統一教会問題は岸田総理よりも前から繋がりがあり、
裏金問題も岸田総理より前から続いていました。
つまり岸田総理に対する批判よりも
自民党政治に対する批判のパーセンテージが
大きければ、この理論が通用しなくなるとも
思えます。
政治家になるなら、どの党がいい？
結局は本人にお任せします。
政策や理念で決めるのも大事ですが、
政策が大きく異なる人も党にはいます。
例えば立憲民主党にも、以前在籍していた
松原仁さんや最高顧問の野田元総理は党が改憲に消極的に対し、
やや改憲に近い立場です。
どちらかといえば保守に近い立憲議員ですが、
立憲は基本的にリベラルの政党のため、
少数派の考えといえます。
一方で辻元氏や蓮舫氏はリベラルに比重を置いた議員でもあり、
いずれも立憲民主党の幹部を担った経験があります。
自民党の場合は安倍派や岸田派はやや考え方が違う部分もある
政策集団でしたが、野田聖子元大臣や村上誠一郎氏は
安倍元総理ら自民党の改憲派とは逆の立場です。
維新でも馬場代表と足立議員でも
理念や政策、考えでも当然、違いがあり衝突しています。
日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、足立康史衆院議員に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。足立氏は、4月の衆院東京15区補選で行われた党の機関紙配布が、公職選挙法に抵触するおそれがあるとSNS上で指摘していた。
だからこそ政策や理念だけでなく、
この党に貢献したいと思える政党を見つけ、
一度、党の政策を学ぶべきかもしれません。
この世の中には課題だらけであり、
課題は毎日増えています。
・安全保障→台湾有事、尖閣諸島、北朝鮮のミサイル
・農政→食料自給率の低下、農作物の輸出
・総務→地方議会、選挙法、女性の政治参画
・経済→中小企業や事業主の支援、スタートアップの発掘
・文部科学→大学の学費高騰、
・他にも少子化や憲法改正、社会保障、国債など
たくさんの課題があります。
そして政治には常に答えもないため、
自分が信じる方向に政策を前へと進め、
答えはのちの時代の人があきらかにするでしょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？