ITニュースをまとめてみる。

あまりニュースを読むのは苦手で、外界の情報に正直疎い。
とはいえ、社会人としてどうなのかな、と思っていた自覚もある。
ほかの方のnoteを見てニュース記事をまとめるのもよいな、と思ったので、興味を持った記事について少しまとめてみる試みをやってみようと思う。

本日のニュースはこれ。

コロナで加速する日本社会のデジタル化 「電子政府先進国」エストニアに学ぶものは 「Withコロナ」で変わる国のかたちと新しい日常

昨日、選挙について記事を書いて、オンラインで投票するという取り組みってないのかな？と疑問に思っていたので、行政サービスを電子化しているエストニアの記事を選んでみた。ちなみに、日本でオンライン投票はまだ行われていないよう。

記事の概要

・エストニアは電子政府先進国
・公的サービスの99％は電子サービス
・結婚、離婚、不動産登記以外は、すべてオンラインで手続き可能
・デジタルIDカード（マイナンバーカードのようなもの）を付与され、
　そのカードを通してオンラインでの手続きが可能。
・デジタルIDカード以外に、PIN番号がないとなりすましができず、
　電子政府への信頼感につながっている。

これを読むまで、エストニア行政サービスに関して、全く知らなかった。
北欧の行政サービスがいきわたっていることぐらいは聞いていたが、北欧ではないし、行政サービスが充実しているイメージも正直なかった。

それが、国単位でサービスの電子化が行われているとは、何がきっかけでこのような政府の構築されたのだろうか…？記事にも記載があるが、エストニアは、人口約130万人の小国で、1991年ソ連から独立し、2002年からオンラインでの行政サービスを開始したらしい。詳しい内容は、こちらに書いてあった。

エストニアの「電子政府」を可能にした3つの成功要因

そもそも独立する前、経済相互援助会議COMECONと呼ばれる体制があり、そこでエストニアはIT関連を担っていたので、そもそも技術的基盤があったらしい。独立後、そこを軸にして経済を立て直していく戦略がとられたよう。地理的にも面積と比較して人口が少なく、人が住んでいる地域すべてに行政施設をつくる予算がなかったこともIT推進の一因となった。

日本での取り組みはどうなのか？
エストニアの取り組みに対して、日本では、どのような行政サービスの電子化の取り組みがあるか、というところに関して以下の記事を見つけた。

エストニア生まれのデジタルIDアプリ「xID」　日本で期待される役割は | DG Lab Haus

日本ではマイナンバーカードの導入が始まっているが、普及率は上記の記事でも記載あるように、15％と低い。理由として、とってもあまり得しないから、というのがあるだろう。この記事の中では、マイナンバーカードをアプリで使用する技術について書かれていたが、この技術が使われるのは日本だともっと先になってしまうのだろうか…？むしろ、アプリのほうが使い慣れているので、こちらから使用されるようになるのだろうか…？なんにしても、マイナンバーで管理するサービスはさらに増えそうだ。
マイナンバーに付随したサービスが増える⇒マイナンバーカード必要かな？⇒行政の電子サービス化が進む、というシナリオだろうか…？

この記事のまとめを書いていて、一番印象的だったのが（上記には出てきていないが）government as a serviceという言葉だ。サービスとしての政府であり、サービスが提供できていれば、領土がたとえ無かったとしても、エストニア人の政府は失われない、という意味とのこと。ソ連との戦いがあったからこそ、エストニアのアイデンティティを保つための仕組みなのだろう。

エストニアの電子サービスがもっと日本でも活用されたらうれしい。
効率化がどんどん進んでいて、私自身、電子マネーやアプリに頼って生活しているので、行政サービスでも煩雑な業務に手を焼かなくて済むのはとても楽だ。セキュリティには気を付けつつ、どう生活したらもっと楽になれるか？を意識しながら生きていくのがこれからもっと大切になるだろうな、と感じた記事だった。