日本企業も取り組む「SDGs１７のゴール」

少し間が空きましたが、「SDGs」のお話を続けますね。
　
復習しますと、
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、
短縮形はSDGs（エス・ディー・ジーズ）と読みます。　

世界的に広がっているサステナビリティ活動の広がりの中で、
SDGsも基本的な考え方の一つなってきているのです。　

「SDGsをビジネスに取り入れることで、
企業にはどんなメリットがあるの？」
と思う方もいらっしゃるかもしれません。　

・新規事業や市場の開拓 
・ブランド価値の向上 
・将来のリスク回避 
・人材の確保 
　
「なぜ、SDGsを取り入れることが人材の確保に？」
と不思議に思われるかもしれませんが、
ミレニアル世代やさらに若い世代では
働く上でも、ただ条件面の良さを求めるのではなく、
働きがいやその企業が行なっていることの社会的意義も重視します。　
　

ちなみに、「ミレニアル世代」とは
だいたい1980年代から2000年代初頭までに生まれ、
2000年代に成人・社会人となる世代を指します。
（定義によって若干異なるようです）
　
ですから、企業の生き残りにとってもSDGsを取り入れることが
必要になっているのです。　
　
では、具体的に「SDGs１７のゴール」を見ていきましょう。　
まずは、最初の６つから。

　

1. No poverty 貧困をなくそう

End poverty in all its forms everywhere
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。　

＊企業による取り組みの例
不用品を生かすサービスを行なっている「ジモティー」が
企業からの協賛支援物資をジモティー上に掲載し、
ひとり親家庭を優先に物品の受け渡し会を開催。

2. Zero hunger 飢餓をゼロに　

End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。
　

＊企業による取り組みの例
「キューピー」は、原料をしっかり使い切ることを前提に
どうしても商品化できないところは、堆肥や飼料、染料の原料など
新たな用途として活用。

3. Good health and well-being すべての人に健康と福祉を

Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

＊企業による取り組みの例
サントリーグループは、1976年に「サントリー宣伝コード」を制定し、
飲酒に関する宣伝・広告表現の自主規制を業界に先駆けて開始。
その後、アルコール関連の専門組織を設置し、
1）責任あるマーケティングの実践、
2）社内外への適正飲酒の啓発
などを行う。

4. Quality education 質の高い教育をみんなに

Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all.
すべての人に包括的にかつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
＊企業による取り組みの例
「KUMONグループ」は
2017年にはバングラデシュの首都ダッカに公文式教室をオープンし
2018年3月には、BRACが新会社 「 BRAC Kumon Limited 」を設立。
バングラデシュ国内において展開している
公文式直営教室およびフランチャイズ教室は
中高所得層向けの教室であり、
ここでの収入を無償で運営されているBRACスクール運営にまわすことにより、貧困層の子ども達への持続的な教育支援を目指す。
 
5. Gender Equalityジェンダー平等を実現しよう　
Achieve gender equality and empower all women and girls.
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

＊企業による取り組みの例
「ヤクルト」は、根幹事業である宅配ビジネスそのものが
女性労働力に支えられていることから、
女性従業員の活躍は人材戦略上の重要課題と捉え、
2016年4月に施行された「女性活躍推進法」の趣旨に沿った
行動計画を策定して基本的な考え方として各種施策を実施、
女性管理職は増加傾向に。

6.Clean Water and sanitation 安全な水とトイレを世界中に

Ensure availability and sustainable management of water and sanitation for all
すべての人に水と衛星へのアクセスと持続可能な管理を確保する

＊企業による取り組みの例
「明治グループ」では、軽井沢工場で生産しているチーズラインにおいて、
従来はチーズ原料を冷却する熱交換器に使用する井戸水を、
１回の通水で下水に排水していたが、
冷凍機を設置し井戸水を循環させて冷却に再利用することで、
年間の水使用量を約16,000m³削減。

この6つの目標をパッと見ると、
貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など
開発途上国に対する支援に見えるかもしれません。
　
でも、実際には、上記のように
日本でも実現するための取り組みが行われていますし、
日本の子どもの6人から7人に1人が貧困だと言われていたり、
ジェンダー平等に関しても2018年12月に世界経済フォーラムで発表された数字によると149カ国のうち110位と、とても低い数字になっていて、
これらの目標は先進国である日本国内でも当てはまることなのです。　

長くなりましたので、続きはまた次回に。
今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。