【毎日61】日米FTA不安はデマ？ 理由その1？：内国民待遇とは？
こんにちは、優花です。私は精神障害を併発していて、毒親サバイバーの経営者です。毎日楽しく、幸せに生きています。
日米貿易協定（日米FTAに発展）の春の第２ステージが決まるのを不安がっている私に、
「デマだよ！ 不安にならないで。国際法上に『内国民待遇』原則その他があるから、アメリカは日本に手出しが出来ないよ！」
という励ましを頂きましたので、今日は『内国民待遇（national treatment）』について見ていきたいと思います。
まずは簡単に、Wikipediaから。
自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。（Wikipedia）
WTOの基本原則のひとつで、輸入品に適用される待遇は、国境措置である関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないと、されている。内国民待遇原則は、このように輸入産品に国内産品より不利でない待遇を与えることによって、WTO加盟国の国内における「隠された貿易障壁」を除去することを目的とするもの。(Wikipedia)
ん？ これって・・外国企業を日本企業と同等に扱う（関税以外）ってこと・・？ それって、どこが「内国民待遇があるから大丈夫だよ」なのでしょうか・・？
もうすこし、別の解説も見てみましょう。
条約の一方の当事国が，自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して，自国民や自国産品に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇の範囲は個々の条約により異なる。かつては出訴権や身体の保護に限ったものもあったが，第2次世界大戦後は次第に拡大され，以上に加えて社会保障，財産の保護，営利活動，工業所有権，課徴金，会社や船舶の処遇などにまで及んでいる。他方で沿岸貿易，内国漁業，公益事業，資源開発などは，内国民待遇の例外事項とされることが多い。 (→最恵国待遇 ) （ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説）
・・ん？ こちらも、自国民と同じ権利や特権を与えること、とありますね？？ これは、一体・・
もうすこし、別の解説も見てみましょう。
独立行政法人【RIETI（経済産業研究所）】の記事です↓
国内市場における輸入品と国産品との差別を禁じる内国民待遇は、最恵国待遇と並びWTOにおける無差別原則の大きな柱である。しかしながら、内国民待遇の適用に際しては、加盟国の国内法規に対する変更を迫る場合も多々あるため、その適用範囲や運用方法を含めて慎重な検討が必要とされるところである。
・・え？ 内国民待遇の適用は、国内放棄に対する変更を迫る場合も多々ある・・？
不安がつのります。もう少し、別の解説も見てみましょう。
マンガで解説しているサイトがありました。↓
簡単に言うと、「君たちは外国人だけど自国民と同じルールで取り扱うよ。」といった待遇の事ですね。
・・あ～、もう、絶望しかありません。
一体、どのあたりを根拠に「日米貿易協定（日米FTAに発展）は内国民待遇の原則があるから日本に手出しは出来ない」んだか・・さっぱりわかりません。
一応、政府の文書も置いておきます。
↓内国民待遇とは↓ 経済産業省のPDFより
この原則によれば、輸入品に適用される待遇は、国境措置である関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならない。
つまり、『関税』以外は、国産品を守ってくれるものが無い、ということのようです。
外務省の資料はこちら↓
内国民待遇（National Treatment）…GATS第17条
約束表に記載した分野において，約束表に定める条件・制限に従い，サービスの提供に影響を及ぼすすべての措置について，他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対して，自国の同種のサービス及び提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与えなければならない。
（例）国内放送事業者に対し，周波数を優先的に割当てるような措置。
はい。これは、もう、自国企業を守れなくなる可能性が高いという事ですね・・
もう少し深めていきたいところですが、長くなってきましたので、今日はこのあたりで。それではまた別のnoteでお会いしましょう！
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