スマートランド計画

ある you tube を見ていたときに、スマートシティというとハイテク超高層ビルが建ち並ぶ未来都市というイメージが強く出てしまうから、スマートランドくらいがちょうど良いのかもしれない、という話があった。
その響きが心に残り、まさに自分が求めている都市像も「ランド」的な感覚のものだったため、自分の（勝手な）計画もスマートランド計画とした。

トヨタがいち早く大規模なスマートシティ計画を実行に移しているが、民間企業のみで実行に移してしまっていることに少し懸念がある。
いずれは多少の形態の違いはあれど、スマートシティ的都市開発が起こっていくと予想される中で、それぞれの都市（自治体）が独自の（他との接続が困難な）形態を造ってしまうことで、最終的結合（国や行政との）が困難になってしまうのではないかという点が懸念材料。
これは既にマイナンバー制においても起こっている。

未来のあるべき（ありたい）姿をもっと遠く深くまで想像し、民間と国が役割分担の下に計画を実行していかなければ、いずれその間にひずみが入り、最終的には国民からの非難されるという、本末転倒な結末となってします。
実際は対象にしている人が同じであっても、国と民間では対象への捉え方が異なってくるため、目的と手段を見定めなくてはならない。
国は常に国民が希望する目的を明確に把握し統一性をもった環境を整える、民間は消費者のための手段を提供する、こういった関係性を築くことで、持続的接続可能な計画となるのではないか。

環境面整備
国ー幾町村：税金を使用しての運営
◆国ー市区町村：税金を使用しての運営
　大規模環境整備：スマートシティ化環境整備
　　　　　　　　従来通りの道路、役所、施設関連の整備
◆他の市区町村との連携：システム調和、情報のリンク管理

市区町村ー住民：サブスク資金での運営
◆公的以外の補助的機関の整備：教育補助施設：学校以外での教育施設
　　　　　　　　　　　　　　　生活補助施設：子供食堂や保育所など
　　　　　　　　　　　　　　　介護補助施設：在宅介護ケアグループなど
◆地域活性化や安全管理の整備：町内会、消防団等の運営や維持

※この環境整備の技術サービス提供を企業が行い
　地域内部と外部での雇用を創出することで内部循環と外部循環の両立

経済面循環
国へ対する税金と地域に対するサブスク出資で財源の明確な使用法を透明化し循環速度を速める。
外部（一般大手）企業の雇用による収入で地域に財源が流入することで地域環境が整備され、整備事業が地域内部での雇用も生み出す。
生活圏内での経済循環と外部との経済循環が同時に起こる事で、雇用と生活環境が整う。
住人はサブスクコミュニティによる福祉事業貢献や地域事業への参加がおこり、いわゆる安心安全な街づくりに貢献できる。

接続性
1つの地域（市区町村）のみが発展を遂げることは目的とは違うため、孤立した単独システムは採用しない。
常に他都市との互換性（接続可能）を念頭にシステムを構築する。
但し、都市ごとの特徴は非常に大事な部分で、その特徴によって国民が住む場所を選択できる環境を生み出すことが望ましい。
これが実現可能となれば、特定場所での住居を構える必然性もなくなり、その地域ごとのサブスクコミュニティに参加すればどこにでも住める。

企業
都市の特徴に合わせて企業は存分にその能力を発揮する。
超高層ビル開発から、地下・空中開発、自然との融合を目的としたテクノロジー開発、VR都市開発、さまざまなジャンルの都市を生み出し、特徴的な都市を各地方に提供すれば、一都集中的な人口上昇は避けられる。
企業自体も開発分野ごとにその本店支店構造を形成すれば一都市に集中する必要性を感じない。
ここでも重要なのは接続性であり、単独のシステムでしか運営できない構造ではなく、他企業との接続可能な技術を開発する。
対象とする都市を全国に広げることで大企業化は可能なため株式会社システム等の従来経済圏の維持も可能

仕事と生活の分離と融合が組み合わさることで、生活を中心とした人間的に生きやすい環境を生み出すことが最終的な目的。
地域内部では、人と人とのコミュニケーションが重要な環境が生まれ、外部での仕事は様々な技術の進歩が生まれる。
付随して、大学などの最先端研究機関の環境整備等による技術革新寄与も地域開発の一部としていく。

従来との変化が微妙な部分は実際の実施状況から補正

トップ画像：Gerd AltmannによるPixabayからの画像