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最近、よくニュースで目にする話題。賃上げ。
次回改定で、全国平均の時給が初めて1,000円を超えるという話。

厚生労働省の審議会で検討しているようです。
今回は過去最大41円のアップ。
因みに現在の全国平均は、961円です。

長いコロナ禍を境に、日本の給与は先進国レベルでは最低という
衝撃的な事実も判明しました。


円安が続き、輸入品が高騰する中、食材から水光熱費まで、
生活する必要なモノの値段が上昇し続けている中で、
給与が低いことは、本当に個人レベルではとても深刻な話です。

特にサービス業である宿泊業は、
何十年も前より給与が安いと言われ続けていた業界です。
私も大卒でホテルに入りましたが、総支給が13万台だった時代もありました。
新卒での初給与でしたので、それでも少し浮かれ気分なところもありましたが、
当時は遊ぶお金もなく、ほとんど寝てました(笑)

給与が安いとモチベーションに関わることは必然のことです。
なんとか経営側としては、人手不足・人材不足の中で、
在籍スタッフのモチベーションをどう上げていくかが共通の課題です。

話は戻りますが、最低時給が1000円を超えてくると、
当然、正社員の給与のベースアップもしないと、
時給制と月給制の「逆転現象」が起こります。
非常に頭を悩ませる課題の1つです。

両方のベースアップしながら、経営を成り立たせていくには、
「生産性向上」と「高付加価値化」の2つの達成を目標にしなければなりません。

現在、宿泊施設のDX推進に、地方自治体が支援をする動きが活発化しています。
「従業員の賃上げ」を支援の条件として、DX推進となるツール(PMSなど)の導入費の補助、専門家派遣費用に対する補助などがそれにあたります。

当社も宿泊の専門家として、プロジェクトの一員として、どう機能し、
しっかりと着実な成果を上げられるか、本当の力を試されるなと思っています。

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