不登校支援 文部科学省が教育委員会に向けて「わかりやすい情報提供」を促す背景
7月28日、永岡文部科学省が「不登校児童生徒の保護者へ有益な情報提供できる仕組みを整え、教育委員会へ周知する」と発言しました。
今回は、この背景を見ていきます。
永岡文部科学省大臣の発言主旨
2023年7月25日の文部科学省大臣記者会見で記者から、「教育確保法の趣旨に沿った情報提供について、今後のアクションを考えていますか」という意味合いの質問がありました。
これに対し、永岡文部科学省大臣は次のように回答しています。
(ちょっと長いので、ザっと読み飛ばしても大丈夫)
話し言葉をそのまま掲載しているので、どうしても長くなってしまいますが、私なりにグルっと丸めると
「総務省から不登校支援についての評価と意見を受けたので、それに応えられるよう、保護者と子どもに有益な情報を提供していきます。」
ということだと思います。
こうなると俄然、総務省の政策評価と意見の内容が気になるところ。
総務省の政策評価をざっと見てみると
総務省のページ、きっと長ーいお役所言葉を読み解くことになるんだろうなぁと覚悟していた私の目に飛び込んできたのはこちら。
え?わかりやす。
ということで、意気揚々とマーカーを引っ張ってみました。
先ずは青色部分、民間施設の情報提供について
公共・民間の区別なく、とにかく不登校についての情報を知りたい保護者と、公平性の観点から民間施設の情報提供に消極的な学校という図が浮かんできます。
次に黄色部分、登校という結果のみを目標としないという国の方針について
8割の学校は、国の方針を周知したと答えているものの、現実問題、半数以上の保護者は、それを知らなかったと答えました。
知っていれば、学校以外の居場所も選択肢に入れていたということです。
最後に緑部分、分析結果
保護者は民間施設の情報を望んでいるし、国の方針を知っていれば学校以外の支援策を選択した可能性がある。
しかし、多忙な状況に置かれた学校のみでこれらのニーズに応えるのは限界だ、と言い切っています。
こういう情報を知っておくことが大切
今回ご紹介した大臣記者会見の全文と総務省の政策評価は、インターネット上でいつでも読むことができます。
特に、政策評価の要旨は、本当にわかりやすく短いので、この記事を読んで興味を持たれた方は、ぜひ目を通してほしいです。
総務省の政策評価により、これまでも繰り返し言われてきたことが改めて整理されました。
今回のことをきっかけにして、忙しさに苦しむ教職員と、不登校で悩む親子が減ることを願ってやみません。
資料引用元ホームページ
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「不登校」や「ホームスクーリング」など様々なテーマで連載をしているため、全体をまとめたページを作っています。
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