【2050年問題】縮みゆく日本と、地方自治体の運営について

12月22日に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」に対して、各省庁・新聞社から人口縮減に関連する諸問題について発表が連続しています。

日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所

縮みゆく日本 2045年、東京も人口減 - 日本経済新聞

人口縮減・少子高齢化については過去に何回か記事を投稿していますが、日本における最重要課題と位置付けられるものでしょう。

今回発表された推計では、2045年以降は東京でも人口縮減が始まり、2050年には秋田県や北海道では2020年と比較して人口が半減、現在の地方自治体の枠組みでは運営が不可能という予測がされています。

この状況に対して、地方自治体は既存の枠組みでの運営から住民サービス可能なレベルでの広域連携を基軸とした運営へシフトせざるを得ない状況に置かれています。

総務省 - 市町村合併の推進状況について

現在様々な問題を抱えながらも推進されている行政20業務の標準システム移行は、このような広域連携の必須条件として進められているものと理解できます。

自治体DXは、本音の部分では住民サービス向上ではなく、来るべき人口縮減に対して住民サービスの維持を目的としていると考えられます。残念ながら現在の自治体のITリテラシーやSIerの状況ではいくら巨額の補助金が用意されていても実現は遠い道のりですが、それでもできるところから進めていく必要があるのが今の状況なのではないでしょうか。

自治体のDXは「何かのシステムを導入」したら達成するものではありません。現在自分たちが何を行っていて、どうあるべきかを把握し、そのための最適な手段を選択する必要があります。

私たちが提供する業務可視化・改善のソリューションはDXの最初の一歩であり、DX実現のために必要不可欠なものです。
来るべき未来を乗り越えるための力を身に着けるための支援を、これまで以上に推進していきたいと考えています。