ジェンダーアカデミアの暴論：「男性は妊娠できないとでも？」

中絶議論に揺れる米国。

国民の大半は中絶問題を2022年の優先政策として捉えておらず（大衆にとって何よりも経済が最重要課題である）、また、中絶反対派のように厳しい中絶規制に賛同するわけでもなければ中絶推進派のように後期中絶（出産直前から産後一定期間まで）を望んでいるわけでもないのだが、双方の分断は深まる一方で、暴力や破壊行為も起きている。

かつては「女性の権利」「女性の選択」としてフェミニスト達が声を上げていたこの運動もしかし、トランスジェンダリズムに侵食されている。（現代の一部歪んだフェミニズム思想がトランスジェンダリズム構築を担ったとする向きもあるがここでは割愛する）

そう、多様なジェンダーを尊重するという名目で「女性」を「月経持ちの人」「子宮がある人」などと置き換え、その存在を抹消してきたトランスジェンダリズムによって、中絶は「『女性』の権利問題」ではなくなったのだ。

7月12日、上院司法委員会で「ロー対ウェイド裁判」の顛末に関する公聴会が開かれ、民主党側の証人として喚問されたキアラ・ブリッジズ教授の主張もそれを裏付けるものだった。

（ロー対ウェイド判決についてはこちらの記事で触れている）；