子育て時短勤務に現金給付

　こんちには。弁護士の檜山洋子です。

　昨日は、社外役員をしている会社の女性活躍推進タスクフォースにオブザーバーとして出席しました。

　子どもが何年生まで子育て時短勤務を可能にするか、というテーマを中心に話し合いました。

　その中で、時短勤務はしたいけど収入が減るのも困る、という切実な意見も出ていました。

　わかる！その気持ち！

　私も、収入が途絶えるのが怖くて産後2か月で仕事に復帰しましたもんねぇ。

　もちろん、収入だけの問題じゃなく、自分の人生のキャリアを考えた時にフルタイムで働きたいという希望を持つ人もいらっしゃいます。

　でもやはりお金の問題は切実です。

　そんな時、政府が子育て時短勤務に現金給付を検討しているというのは、時短勤務を希望する労働者には朗報です。

　給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を、雇用保険から拠出して上乗せされることになりそうです。

　この制度がうまく活用されれば、時短勤務期間中のお金の心配が少しは緩和されて、離職率も子育てのストレスも軽減されるだろうと、期待大です。