Infringement Search 侵害調査 -121 検討書（分類関係）

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昨日アップした「配合成分」（全て３１件）に続き、特許庁が付与した分類についての検討書です。

特許庁の分類付与は、あくまでもサーチ（先行技術調査）、特に出願された特許明細書に対して、先行技術が存在するか否かの観点に立って付与されたものです。

（その結果が約２９％もの「権利無効」の特許を生み出している点は、驚きですが。）

このサーチは、「Prior Art Search」として、一般的に呼ばれている「先行技術調査」とも、チョット異なっています。

それにもかかわらず、この付与された分類についても検討して、侵害調査に利用しなければなりません。

特に、登録特許公報に付与されている分類はクレージーです。

公開時の付与分類をそのまま転用・流用していて、登録特許の権利・技術を反映していません。

これらを念頭に、検討したものを資料として提示します。

化粧品分野に付与されていると考えられる分類を精査したものです。

先ずは、①「付与件数」で、その分類に付与されている件数を求めます。

次に、②「ヒット件数」で、上記①の「付与件数」に「当該配合成分」の用語を乗じて得られたものの件数を求めます。

なお、「侵害調査」ですので、調査対象は「生きている登録特許」と「死んでいない公開系特許（公開公報・公表公報・再公表公報）」です。

これら２者の件数を検討して、その分類を採用するかどうかの可否を決定します。

「その理由」の欄に記載の通りです。

明日は、この検討書に基づき、採用した分類のものをアップします。