侵害調査　-75　分類付与　（⑳-15 ＩＰＣＣの業務）：分類付与事業

⑳-15分類付与の実態（IPCCの業務）.pdf

上の侵害調査-75にカーソルを当ててクリックしてください。pdf資料が現れます。

今朝ほどアップした「ＩＰＣＣと特許庁の関係」に引き続き、「ＩＰＣＣ」自体の事業の中の「分類付与事業」についてです。

特許庁との綿密な連携（？）により、分類付与を行っている様子がわかります。

この「分類付与」なるものは、「公開公報」へのものです。

それもサーチ（先行技術調査）のためのものになっているようです。

そもそも「先行技術調査」とは何ぞや、です。

本来ならば、出願人が出願した特許明細書は「権利を要求する」ものと思います。その権利とは【請求項】に記載の「技術主題」にあります。

従って、この「技術主題」を精査し、これに「分類」（「ＦＩ」と「Ｆターム」）を付与すべきです。「技術主題」以外のものに「分類」付与してはいけません。また、漏れてもダメです。

そして、重要なことは、この「技術主題」に対応する（紐付けされた）、〖本文全文〗中に記載の「技術的観点」を探し求めて、これらに「分類」（Ｆターム）を付与しなければなりません。

「技術主題」と関係のない「技術的観点」に分類を付与しては、なりません。

サーチのためになるのではと「忖度」して、（実施例）中の成分など（「技術主題」とは無関係な「技術的観点」）に、やたら分類を付与しているようです。

確かに、サーチには役立つ可能性はあるように思われますが、実際には無駄なようです。（多少は、助けになっているとは思いますが）

後日アップしますが、IPCCやその他の下請けの調査官より、「特許庁の審査官」に報告された、「サーチ」で得られた「報告書」を吟味すると、付与された分類を利用しているケースは稀で、「検索用語」を用いての検索式を作成し、調査対象の「母集合」を得て、その集合を読み込んでいるようです。

付与分類の利用度はどのくらいですかね。

ついでですが、このところ「IPCC」の分類付与の実績が下がっていますね。出願件数が増えていない関係もあると思われます。

そこで、「分類付与」に関する提案を用意しています。

IPCCの仕事量が増える「提案」です。

また、特許庁もそれが評価されるものです。

乞うご期待！！