日本国内特有の硬直性と考えるべきか？

2020年夏に下記投稿をしましたが、日本国内の制度、特に政府絡みの制度（学校の9月開始や国際化基準の導入、また減税措置）はコロナ禍で多少の変化があったものの、大きな制度変更には至っていない模様。

今回は日本国内の業界に関して、硬直性があるのかな、と感じたところを集めました。

①新型コロナ対策で大きな変化を与えると考えられているワクチン接種。確かに海外の製薬メーカーからのワクチン供給問題はあるものの、例え在庫調整が必要なほどワクチンが多く購入できても、ワクチン注射をできる人材（要するに医者）が少なく、オペレーション上スムーズには回らないのでは、政府が掲げるワクチン接種の時間軸に間に合わない、という懸念が出ているようです。

ワクチン注射、人員確保に壁　職種規制で歯科医ら対象外

英国は医療資格を持たない一般のボランティアも活用する。18～69歳で…条件を満たせば、研修を受けて接種資格を与える。医師が会場に控え不測の事態に備える。日本でも法改正なしに例外的に歯科医師にワクチン注射を認める余地はある。厚労省は通常なら違法とされる行為について、法学者や公衆衛生の学者を集めた会議で違法でないとの法解釈をまとめて通知することができる。昨年4月、PCR検査の検体採取を特例で歯科医師に認める通知を出したのはこの手法だった。日医は慎重だ。

予期できた問題で、英国では上記の通り研修を受けた方にでもワクチン接種が可能になるよう法律や制度を改正し、オペレーション上のボトルネック解消に動いていた。日本も同じ時間があったのに、どこにボトルネックがあって、どのように解消すべきか、と考えられなかったのか、個人的には疑問です。それか医師会を含めた（政府との関係が密な）組織の硬直性も、新たな制度を認める流れに寄与できなかったのか。

②環境保護の追い風が強くなるなか、日本での電気自動車普及はうまく行っていない。その理由の一つはEV充電器の設置数が少ない、というがここ5年程度充電器設置数はほぼ横ばい。

EV充電器、日本では足踏み　フランスは人口比で3倍

充電インフラはEVの利便性を左右する。一般の利用者が使える充電拠点は、SAや商業施設など約1万8千カ所。ガソリンなどの給油所の数の6割に達した。…ただEVの普及にはまだ力不足だ。…日本の消費者がEVで心配するのは「充電インフラの欠如」が最多で29%を占めた。…日本はまだ補助金に頼る。3万基の充電器のうち約2万基は13～16年度に集中してできた。この間に政府が約490億円を投じた成果だ。その後は予算縮小とともに伸びが鈍り、ゼンリンによると21年2月末時点の充電器数は20年3月末を約800基下回る。老朽化も忍び寄る。鳥取県米子市は20年6月、観光センターの急速充電器を撤去した。19年に故障し、100万円近い見積もりで修理を断念。メーカーなどによると、装置の寿命は8年程度だ。集中して設置された2万基は21年から一斉に更新期に入る。

EVの利用シーンが都市部に限られるとの見方もあるだろうし、全体の充電器設置数は大きくは増えない。でも充電器が増えないとEVも増えない。実体は鶏か卵か、状態ともいえる。

また今まで業界を変えてきたのは、所謂補助金、という公的資金援助のみ。加えて8年に一回程度は装置寿命に合わせて、充電器の更新も必要とのこと。日本以外の先進国や中国で多くEV車導入なり、ガソリン車の販売規制が始まろうとしている中、自動車業界内の硬直性、変化への鈍い対応に個人的には疑問が残る。