根が深そう。。。

根が深くて変化がすぐには難しそうな話題を2つ取り上げてみたい。1つ目は債券の金利消失による投資行動、そして2つ目は米国留学の壁、である。

金利消失、さまようマネー　新たなリターンの源泉を探せ

沈む金利で崩れる投資の定石（NY特急便）（写真＝AP）

上記記事のように、FRBや日銀、そしてECBなど多くの中央銀行が行っている量的緩和政策により市中にお金が余っていることから、先進国の金利はほぼゼロかマイナス圏。コロナ禍で米国債金利も低下し、実質金利（名目金利からインフレ分を控除）もマイナスと、米国債券投資は実質”損する”という状態。
加えて下記記事のように、社債投資に関してもFRBが投資適格債はもとより、2020年3月22日以降に投資不適格に格下げされた場合でも、条件を満たせば買い入れ対象とした。欧州も同様に、民間・公的部門から債券を7500億ユーロ買い入れる。4月7日以降に投資不適格に格下げされた銘柄も適格担保として認めた。結果として、高いリスクを持っている社債と安全資産の国債の差（所謂リスクプレミアム）もなくなってくる。

変容する社債投資、壊れた「＋α」　中空麻奈氏

で、今後どうなるのか？高利回りのハイブリッド債やローン担保証券（CLO）、またオルタナティブ投資（ヘッジファンド、実物不動産、プライベート投資や農地投資等）へ資金が流れていくだろう。問題は、多くの資金が入ってくることで、高利回り・高リターンであった商品のリターン低下へとつながり、資金が更に高リスクの投資商品へ流れていく、という仕組み。何とも中毒性のある投資行動である。でも中央銀行の政策が継続する限り、このような流れはすぐには止まらないのだろう。

話は変わり、米国留学について。以前のNote投稿でもご紹介したように、米移民税関捜査局（ICE）が、現在留学中の方でも、今後留学される方でも、高校・大学がコロナ対策でオンラインのみの授業とした場合には、米国の入国を認めないと発表。この発表に大学や企業から様々な反対意見や裁判所の判断もあり、トランプ政権も一旦はこの政策を撤廃。現在米国にいる留学生の転校や出国は免れた模様。

米、オンライン授業のみの留学生入国認めず（写真＝ＡＰ）

しかし2020年7月24日に再度米移民税関捜査局（ICE）の発表があり、3月9日までに入学手続き済み、もしくは既に入国している留学生は完全オンラインでも留学を続けられる一方で、大学が秋からの新学期の授業をすべてオンラインで実施する場合、外国人留学生の入国を認めないとした。対面授業をどうしても再開させたい、というトランプ政権の思惑があるのではといわれているが、例えビザ問題が短期的に解消しても、要は大統領次第。もし来る11月の大統領選挙でトランプ大統領の再選となれば、優秀な留学生が今後英国・カナダ・オーストラリアなど他の英語圏に留学先を求めるのは、やはり自然な流れと考える。

どちらも各方面にて、中長期的な影響が及ぼされる、のではないか。それほど根が深いということだろう。