変化は大きいほど、懐疑的になる
国際情勢の変化は、特に日常生活へ大きな影響をすぐに与えることはないが、中長期的な目線では徐々に変化していっている、と感じる。自分が大学などで専攻していた分野、ということもあるが、特に冷戦終結後の直近30年程度の米国が世界をリードする体制からの変化が、コロナ拡大も伴い、大きくシフトしていっているのでは、と感じる。
ちなみに国際関係学ってなに？と思われた方。私ではなく、他のNote投稿で簡潔に書かれていたので、まず下記をご確認ください。元々の戦争回避、という同学問の初期目的は実はまだまだ解決できてないんです。。。
下記記事のように、米国衰退論は常に出てきている話題である。それは対ソ連の冷戦時代にも、その後の日本などの経済成長国の台頭があったり、今は中国との経済規模のみならず、イデオロギーの対立ともなりかねない軋轢が深まっているからだろう。同時にトランプ政権による米国第一主義的な考えや米国内のBLM運動にみられる（リベラルに近い）人権への消極的な態度、また米中対立などに代表される外交姿勢も相まって、米国が持っているとされた、相対的優位なソフトパワー（自国の魅力を他国へアピールし、説得して、自国の価値などを広めていく力）も衰退していっている、という見方である。
一方で経済大国として台頭している中国は、ハードパワー（核兵器を中心とした軍事資産）を投資することで上昇させている。しかし香港に対する国家安全法の施行や東シナ海・南シナ海の領海問題や、対インドなどとの領土問題・少数民族への人権問題等、同国が強固な態度で臨んでいることもあり、例えマスク外交と呼ばれる、中国政府から他国へのコロナ対策とした無料でのマスク配布というやり方もあまり功を奏しておらず、ソフトパワー自身はは必ずしも上昇していない模様。また中国は同国の一人っ子政策もあったことで、既に人口ボーナス期を超えており、近い将来的には人口減少へ転じると見られている。経済規模もこれからどこまで拡大するのか、ハードパワーをさせている人口や経済拡大の屋台骨もそう長くは頼れないのかもしれない。
一歩下がってこの国際関係学を見てみると、基本になっているのは、やはり世界は人が動かしている、という点。そして米国や中国のような現代大国には基本的に多くの人口がいるようである。コロナ禍において、そのような大国での労働者として来ていた出稼ぎ労働者が失業や帰国したり、と変化を遂げており、彼らが自分の国に送金していた額も大幅に減少、とのこと。今後は出稼ぎ労働者といわれる方々の職種変更、また自国での就業機会を模索していく人も増えるだろう。
変化は着実に起きているようである、そしてその変化を見越してか、促されてか、人の流れもシフトしてくような気がする。
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