公共放送機関も困難と闘う。。
先日伝統的なメディアという括りではあったものの、主に民放テレビなどが報じない権利もある、ということについて触れながら、自分たちはメディアリタラシーをちゃんと上げていきましょう、という投稿をしました。
今回は前回投稿の続き、ということで、公共放送も経営的な問題に直面しておる、という話です。
下記記事にあるように、BBCは経費削減のためにリストラを実行するとのこと。この流れ自体は2020年年初からニュースになっていたことで、コロナとは直接的関係はないようですが。2020年1月の記事によると『ボリス・ジョンソン首相率いる保守党政権は、BBCによる報道の公平性を疑問視しており、国民から受信料を徴収する仕組みをめぐっても圧力を強めている』ということで、BBCであっても、時の政府からの圧力を完全に回避できるわけではないようです。
またBBCのリストラ発表の時期と同じタイミングあたりで、NHK会長の記者会見内容も報じられ、受信料見直し（値下げ）が必要と、また都心部で支払いが少ない、などNHKの経営に負荷がかかるような内容が出ております。
公共放送であるため、報じるべきことを例え時間をかけて伝えても、放送局の経営を飛躍的に成長することもなく、同時に政治的な立場に左右されないように、と一定程度考慮される必要もあり。そして投票権をもっている選挙人が主な受信料の払い手である公共放送の収入源は、SNSやオルタナメディアが広がっている中で、どこまで徴収できるのでしょうか？
また情報の受け手である我々も、メディアリタラシー向上の為には様々な情報とその膨大な情報を処理、解説してくださる機関が必要なわけで。その中でメディアがどう経営を長期間にわたって行っていくか。以前から少しずつ変化は見れてきたものの、メディアのパラダイムシフト（大規模機関からの脱却）が段々顕在化してきたのかな、と思いました。
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