中国住宅融資引締めはどこへ続くの？

中国国内で、特に国民に対する多くの変革がみられる中で、以前投稿したように、より統制の取れた、中央集権的でコントロールの効きやすい政策がみられるのかな、と書きました。

その中の一つに住宅価格高騰への対策、所謂不動産融資の引き締めも入ってくるのだろう。

中国大手銀、不動産向け融資悪化　当局の締め付け影響（写真=ロイター）

中国当局は不動産の投機的な取引を取り締まるため、融資制限など開発業者への締め付けを強めている。…「当局の姿勢はかつてなく厳しく、影響が長引きそうだ。景気悪化に不動産の締め付けが重なれば、来年は厳しい状況になる。全体の不良債権比率が上がる可能性がある」と指摘する。…「一部の開発業者は流動性や借り換えのリスクに直面する」と警告した。銀行の融資姿勢が厳しくなり、開発業者の経営悪化が不動産価格の下落につながる可能性もある。中国当局は不良債権の受け皿会社、中国華融資産管理の経営悪化を受けて、金融リスク管理に神経をとがらせる。地域ごとの傾向も一様ではない。遼寧省や吉林省など経済成長が遅れる東北部で資産内容の劣化が目立つ。工商銀の場合、東北部の不良債権比率は3.9%と、広東省など珠江デルタ（0.96%）より突出して高く、20年末の3.38%に比べても悪化した。

また直接的なリンクが必ずしもあるわけではないかもしれないが、同じよう不動産セクターの中国企業大手である、中国恒大集団の2兆円超の米ドル債のリファイナンス（借り換え）ができるか否か、注目されている。

中国恒大、2兆円のドル建て債が国際金融市場揺らす（写真=共同）

恒大の経営が窮地に陥った背景には、過去の無謀な投資で積み上げた巨額の負債がある。1996年に従業員10人弱で誕生した恒大は、地方政府から開発用地を仕入れ、各地でマンションを建設し急成長。20年の住宅販売面積で中国2位だった。…焦点は中国政府の対応だ。8月19日には中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会が「経営安定の維持と債務リスクの解消が不可欠だ」と監督対象ではないはずの恒大に直接経営を指導する異例の事態となった。恒大は中国東北部を中心に支店を展開する地方銀行、盛京銀行の筆頭株主で4割近い株式を保有する。盛京銀行の総資産は約1兆元（約17兆円）。万一、恒大が破綻すると盛京銀行を通じて中国の金融システムを動揺させかねない。経営難に陥っていた中国国有の不良債権受け皿会社、中国華融資産管理は、中国中信集団（CITIC）などが資本参加を決め、破綻を免れた。ただ中国政府は住宅価格上昇の元凶として不動産会社に規制の矛先を向けており、恒大を救済するかどうかは不透明だ。

これまで経済成長を牽引していた住宅や不動産セクターへの融資の引き締め態度も、日本の80－90年代の不動産バブルをよく研究している中国政府ならどうにかしてくれるだろう、というなんとなくの予想はあるが、もしかして発生する『予想外』の結果が、中国国内にとどまらず、大きな咳として世界経済に波及しかねいか、気にはなってくる。