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過去投稿からの進化・変化③

過去投稿からの進化・変化シリーズの続編を書いていこうと思います。(過去投稿をご確認ください。)

今回のトピックは只今工事が頓挫している、中央リニア新幹線についてです。(過去投稿をご確認ください。)

簡単に説明しますと、工事が頓挫している理由は、静岡県の水源・水流保持を、リニアによるトンネル施工を通じて阻害されるのではないか、ということを背景に、静岡県知事が反対していることです。そこで複数回の有識者会議が行われています。

2月7日に開かれた第8回有識者会議で、JR東海はトンネル掘削に伴い、減少する大井川の流量を導水路トンネルの設置で戻す計画を示し、大井川に湧水全量を戻せば、中下流域での河川流量は維持されることを明らかにした。
神座地区の河川流量は平均約19億立方メートルだが、年による変動幅はプラスマイナス9億立方メートル。つまり、水量の多い年は28億立方メートルだが、最も少ない年の流量は10億立方メートルとなってしまう計算である。沖教授は、大井川下流域の河川流量の変動幅約9億立方メートルに着目して、「トンネル掘削による県外流出量は(最大)500万立方メートルや300万立方メートルであり、非常に微々たる値だ。これを問題視するのであれば、静岡県は年に何億立方メートルも変動する水量をいかに押さえて、住民が安定して水を使えるように努力しているのか」など疑問を投げ掛け、県の姿勢を正した。500万立方メートルは変動幅約9億立方メートルの0.55%と極めてわずかにすぎない。リニア工事による県外流出量は年間の変動幅に吸収されてしまう値である。

上記の専門家の内容を見ると、どうも静岡県(若しくは静岡県知事)が主張している内容は、必ずしも直接的なリンクは薄いようである。となると、リニアの水問題に関する理屈や理論がどうのこうの、だけではないのかな、と考えるのが普通でしょう。

このリニアに関する問題は、もしかして上記の島根知事が発表した聖火リレー中止(7000万円の負担はできない)に似ているのかな、と感じます。要するに、本当に地方自治体が欲しい、支援してもらいたい内容は別にあるものの(島根の場合は、緊急事態宣言対象外の経済的支援や恩恵がない点)、比較的注目を浴びやすい内容を通じて、本来の支援してもらいたい内容を持ち出す、ということでしょうか。もしそうだとすると、静岡県知事が主張をする相手としては、今回のリニア新幹線のJR東海、というよりかは、国土交通省とか内閣府が相手であるべきなんでしょうか。

上記投稿でも書きましたが、民主主義において意見をまとめるのに、『丁寧に説明』はとても重要だと理解できるものの、それだけでは越えられない難題をどう越えていくか。そこがキーポイントだと再度感じます。

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