過去投稿からの進化・変化㉙意識転換もキーに
前回の投稿に似て、意識転換が必要な内容を、特に中国関連に絞って書いてみたいと思います。
①まずは日本食の中国進出が、今度は香港を通じて、というお話。
これまで中国大陸へ進出する際には、親日でもある台湾でまずトライしてみて、現地で人材を雇い、ノウハウを蓄積してから、中国大陸へという流れが主流だったと理解しています。しかしコロナ禍での各国が鎖国状態になったこともあり、インバウンドで多くの香港の方が日本好きで良く来られていたことも重なり、日本食の多くのチェーンが香港進出を通じて大陸へ、という流れになっている模様。
これまでも香港を足がかりに、海外進出を目指す日本企業はあった。ただ香港では19年以降、大規模デモや国安法の施行によって金融などの専門人材が海外に流出。一部の業種では香港での事業拡大をためらう雰囲気が出ている。それでも、ここ1年でみると、小売・外食企業の動きが活発になっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）香港の高島大浩所長は、こうした業種で「中国進出のノウハウ蓄積を目的に香港に来るケースが増えている」と説明。理由として「コロナで日本に行けない人の需要を捉え、事業拡張の動きが加速している」
飲食など業種限定の流れかもしれないが、異なる動きがあることは注目すべきだろう。
②2025年には商用化へという流れに？、と言われている中国での自動運転
中国・上海で特定の条件下で運転を完全自動化する「レベル4」でのタクシーの運行が始まった。…レベル4は5段階の技術レベルのうち、完全な自動運転の一歩手前の段階で、人工知能（AI）の操作で決められたルートを走る。中国政府は25年までにレベル4を実用化し、30年に販売比率を20%とする目標を掲げる。中国の国有自動車大手である上海汽車集団、配車アプリの享道出行、自動運転システム開発のモメンタ（Momenta）の3社が21年12月8日に始めたサービス「享道ロボタクシー」は上海の郊外、嘉定区で運行する
自動運転に必要な５Gネットワークが広く張られていると共に、既に自動運転が可能な地域がある、という事実はそこまで驚く内容ではないものの、収益性の難点、というところが、利便性向上を例え図られても、シェアライドやフードデリバリー業界と似ている、収益を生みにくい構造になっているのかな、と感じた。（フードデリバリー業界の困難さは下記を参照）。
シェアライドに関して、下記をご参照ください。
③最後は恒大集団の再建について。かなりの巨大企業であるにも関わらず、国家の当局が介入してからの再建へのスピードが加速し、半年以内に再編計画が提出される模様。
海航集団と似た債務再編へ、という見方が一般的だが、中国国内の不動産業界への影響が大きいため、ただ単に『Good Asset vs. Bad Asset』に分けて債権回収を、という話にはならないだろう。
過去30年と異なり中国不動産の価格は下がるものだ、という意識転換が必要なのだろう。
住宅市場が落ち込んだため、燕郊がある三河市全体の財政が危機にひんしている。同市の発表によると、国有地の使用権を売却して得られる収入は20年に30%減り、21年も約50%減少したもようだ。…燕郊の住宅不況が続く中、投資目的で購入したものの市場価格を大幅に上回るローンの返済に苦しむ人は増えている。ウーさんと同様、借金を肩代わりしてくれる人に無償譲渡する家主もいれば、自己破産を余儀なくされる家主もいる。公式統計によると、燕郊の差し押さえ件数は19年の150件から、21年には823件と大きく増えた。同地を管轄する破産裁判所の判事が匿名を条件に取材に応じ、破産申し立ての多さに対応が追い付かないと明かし（た）
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