コロナ禍は依然続く
日本でのコロナウイルスのオミクロン型が猛威を振るっており、足元ではまん延防止等重点措置が日本の主要な場所で既に発令されている。
一方オミクロン型は感染者数のピーキングも早く、流行が早く始まった南アフリカやイギリスでは既に感染者数が下方方向へ、となっている。感染力は強いものの、オミクロン型の弱毒性やコロナワクチンの（先進国を中心に）拡大が、そろそろコロナ禍の終わり？を示しているのでは、と思われる方もいるだろう。私も早期にコロナ禍が収束へ、と向かってもらいたいと願う一方で、まだまだコロナ禍の態勢が継続するのでは、とも大きく感じている。
一つ目は中国のゼロコロナ政策による、国境封鎖が挙げられる。北京五輪があるものの、今後もコロナ禍での対外への対応は隔離や検査を多く行うやり方は変えず、と言えるだろうし、コロナ禍という理由から人々の行動もより透明化されるようになってしましたのでもある。
また中国大陸の政策に合わせるべく、オミクロン型の対策で、学校の休校・隔離の延長、特定の国からのフライトを限定など、香港も様々な施策を行っている。
そして香港が強みにしていた人との往来を制限する政策は長引けば長引くほど、香港のアジア金融センターとしての立場変更を促している、と言える。
「アジアの全主要都市に4時間足らずでアクセスできる」「5時間以内のフライトで世界人口の半分にアクセスすることが可能」。政府系機関、インベスト香港がホームページでうたう香港の強みは、新型コロナウイルスで消えた。…香港は感染を完全に封じ込める「ゼロコロナ」政策を採り、入境後に政府施設やホテルで最長21日間の隔離を義務付ける。変異型「オミクロン型」の流行を受けて米国や英国、オーストラリアなどからは旅客機の乗り入れを禁止した。感染者数の抑制など成果があがっているものの、世界から孤立を深めつつある。ここまで厳しい措置を採るのは、何より中国本土との往来再開を優先するためだ。…往来再開には中国式のゼロコロナを受け入れるしかない。ただ、中国本土でも感染が広がり、肝心の往来規制緩和のメドは立たない。
2つ目はコロナワクチンの接種。3回目のブースター接種はWHOも推奨するように世界中で接種加速が見られ、米国では子供への接種も認可の方向へ。今やインフルエンザ予防接種より日常的な接種となってしまったわけだ。
加えてコロナワクチンを接種拒否すると、公共衛生への協力をしていない、という意味合いもあり、税金のような課税を受ける可能性があるとのこと。
ケベック州が変異型「オミクロン型」の感染拡大で、深刻な医療従事者不足に陥っていることに対応する。会見した同州のフランソワ・ルゴー首相は「ワクチンはウイルスと戦う上で必要だ。医療上の理由以外で接種を拒否する成人に、健康負担金を検討している」と述べた。…州内の未接種者の割合は約10%だが、集中治療室（ICU）の患者では50%を占めるという。一部の医療機関では、医療従事者を確保するために手術の80%が中止された。医療上の理由でワクチンを接種できない人は、免除されるという。
そしてトップ企業で働くにはワクチン接種はほぼマストへ、となっている。下記にあるように、米国の一部企業は未接種で解雇へ、という流れができ始め、子供が幼児の際に受ける予防接種と一緒の捉え方、と考えるべきだろう。
そして3つ目は人の移動制限による、交通手段への重し、である。国内市場が一定程度ある米国のような航空会社でも、再度赤字に転落、とのこと。
それは航空会社のみならず、鉄道にも影響が出てくるだろう。これに対する主要な解決法は、より効果的なコロナウイルスへの経口剤が世界中で出回ることだが、まだ時間がかかりそうでもある。
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