税制改正だけでは変わらないこと
アメリカではバイデン大統領が公約にしていた法人税増税がどうもうまくいかない模様で、まず先にインフラ投資の法案だけを通す、といった見合いになりそうです。（税制改正後ろ倒しなら他の政策が通る、といった政治的決断でしょうね）
そんなアメリカも日本に続き言い出しっぺの国であったのが、世界中での法人税増税の波。これに関して退任された麻生前財務大臣も退任記者会見の際に誇りに思っていらっしゃる、グローバルでの改革の一つだったようです（私の同じ立場なら、そう言っていると思います）
また税に纏わる話題だと、下記のように税制の観点も含めて日本がブロックチェーン開発企業にとって、良好でない国（拠点を置く場所）と書かれています。
ステイクをはじめ、この1年で10社近くのブロックチェーン開発会社が日本での事業継続を諦めた。…techtec（テックテク）の田上智裕代表もシンガポール移転を計画。…分散型台帳によって生まれた最大のサービスが「ビットコイン」「イーサリアム」といった仮想通貨だ。…開発分野が最先端であればあるほど、資金調達から世界に散らばるエンジニアの報酬に至るまでビジネスモデル全体が仮想通貨で回っているのだ。ところが、トークンを発行して投資家から仮想通貨を払い込んでもらう「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」という資金調達は、日本の税制では「収益取引」の売り上げとみなされる可能性がある。電子的なトークンの発行はコストがほとんどかからず、売り上げはほぼそのまま税務上の利益となって課税される。…ICOではなく、株式や社債の発行、借入金などで法定通貨を調達すれば「資本取引」や「負債取引」とみなされ課税はされない。しかし、分散型台帳のスタートアップにとって時間もコストもかからず、世界中から資金を集められるICOはほかに選択の余地がない業界標準という現実がある。
もちろん税制の変更でどうにかできる面も多いだろうが、個人的には税制変更だけではスタートアップ企業が留まる、なんて甘いことはないだろう、と感じます。法律や現状にスタートアップが育つ土壌を作るべき政府に加えて、その政府内でも、暗号通貨や企業ガバナンスなど専門分野をそれなりに深掘りした経験のある担当者をちゃんと常駐させ、今までのように2-3年に一度異動させて、という人材配置ではなく、政府側でも常に変kを理解できる人材配置にすることも大事だろう。（もしくはそのために必要な中途人材を外から雇入れる、という策もありだろう）
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