同性婚に反対の同性愛者について
僕自身は同性婚の法制化に賛成の立場
最近、LGBT理解増進法や同性婚がよくメディアで取り上げられる。
当然、当事者たちの間でも、そのことは話題にあがる。
LGBT理解増進法や同性婚について、僕は賛成の立場だ。
LGBT理解増進法に関しては、不十分だからLGBT差別禁止法を制定するべきだとすら思っている。
しかし当事者であるゲイの間でも様々な意見がある。
当事者でない人は首を傾げるかもしれないが、僕の周りゲイの中でも、LGBT理解増進法や同性婚について反対だという意見を耳にする。
僕には正直賛同しかねる意見で「なるほどね」とだけ返事をし、その場での討論を避けてしまう。
相手が親しいなんでも話せる相手なら、意見交換を行うことは有意義かもしれない。しかし、そうでもない相手の場合で、たまたま一緒に食事をしているという場面で討論をするのは、何となく不適当な気がしてしまうからだ。
今回、たまたまこの問題について、怒っている同性婚反対のゲイ当事者のnoteの記事を目にした。
なかなか興味深いが、引用やリンクを掲載するのは控えておく。
別に争いたいわけじゃないからだ。
ただ考えること、思ったことがあったので、この記事の中でそれを書いてみようと思う。
同性婚を求めない同性愛者
記事の中で彼は、パートナーがいるものの、同性愛者であることを公にしていないと綴っている。
それは僕も同じだ。
パートナーがいるものの、同性愛者であることをほとんどカミングアウトしていない。
パートナーがいるかどうかは置いておいて、彼や僕と同じく、ほとんどのゲイが自身のセクシュアリティをオープンにしていないという現実がある。
仮に同性婚が認められたとしてそんな同性愛者たちが、わざわざ同性婚をするだろうか？と記事の中では疑問が投げかけられている。
確かに僕自身、同性婚が認められたとして、果たして結婚をするだろうか？という疑問はある。
まず現在のパートナーは、家族にカミングアウトを行っていない。
もし結婚をするのであれば、彼がきちんと家族にカミングアウトをし、社会的にオープンにしても構わないと覚悟を決めた上でしか実現し得ないだろう。
パートナーにそこまでの負担を強いることが僕にはできない。
僕自身は家族にある程度カミングアウトをしていて、法的に同性愛者の権利が守られる世の中になれば、心置きなくゲイであることをオープンにするだろう。
しかしパートナーにはパートナーの考えがあるし、無理強いはさせられない。
意見の押しつけもしたくはない。
だからその点について、彼に意見を聞けないでいる。
僕やそのnoteを書いた彼のことは一旦置いておくとして、日本にはゲイカップルであることを堂々とオープンにしている人たちがいる。
彼らはきっと結婚できるものであれば結婚をしたいだろう。
誰にも彼らの結婚する機会を奪う権利はないよういに思うからだ。
「同性婚が無理なら養子縁組をすれば良い」
彼はnoteの中で、同性カップルが人生を添い遂げる中で遭遇する、下記の2つの苦難についても取り上げている。
カップルのどちらか一方が病気などになった場合、入院の立ち会いや看取りができない
相続の問題
僕は、その他にも同居するための家を探す際に同性カップルであることを理由に断られたり、共同名義で家を購入することができなかったり、子を持つ同性カップルの諸問題など等…問題は山積しいるように思う。
ひとまず彼は、病気になったときと相続の問題に関して「養子縁組をすれば良い」と主張する。
確かに、カップルのうちどちらかが余命幾ばくかの状況の中で、養子縁組をしたという話はしばしば耳にする。
しかし、彼らの本音を聞きたい。
果たして彼らは“親子”になりたかったのだろうか？
仕方なくその選択をしたに違いない。
また養子縁組をした場合、ひとつ大きな問題点が出てくる。
カップルのうち、“子”になった人は、実の両親と法的に親子関係が断絶してしまうという問題だ。
同性婚を望むカップルが果たして喜び勇んでこの制度を利用するだろうか。
自分が同性婚を望まない同性愛者だからといって、他の同性愛者の様々な苦難に寄り添って考えられないことについて、僕は悲しい気持ちになる。
「パートナーシップ制度はおままごと」
パートナーシップ制度について、彼はnoteの中で“おままごとだ”、“勝手にやってろ”と自身の考えを綴っている。
僕としては、パートナーシップ制度が全国の自治体に広がっている状況を歓迎している。
じわじわであるが、同性愛者の人たちの権利が、自治体の規模であるが認めようとする動きが広まってきているように実感するからだ。
自治体、とくに全国で初めて制度を立ち上げた渋谷区が同性カップルをどのようにして受け入れるべきか考え、苦肉の策として出来上がったものだろう。
それを“おままごと”と言ってしまうのは、あまりに冷たすぎるのではないだろうか。
自治体がわざわざ同性愛者の生き難さを少しでも軽くしようと考えてくれた制度だというのに。
何も同性カップルすべてがパートナーシップ制度を利用しなくはならないわけではない。
カップルにはそれぞれ考えや事情があるのだから。
制度を利用したくなければ利用しなければ良いし、利用したければ利用すれば良い。
シンプルな問題だ。
わざわざ制度を利用している人を“ままごと”呼ばわりする必要はないと感じた。
同性婚推進派の正体
彼は同性婚で騒いでいる政治家たちは、政局のために我々を利用しているのではないか？とも主張している。
また同性婚を法的に実現するには、憲法の改正が必要だと綴っている。
まず我々が政局に利用されているとして、それの何が悪い？と僕は思ってしまう。政局に利用されようが、選挙で票を集めたくて主張しているのであろうが、別に僕は構わない。
結果的に同性婚が認められ、同性愛者の権利が認められれば良いのではないかと考えている。
政治とはそもそも国民の困りごとを解消することなのではないだろうか？
この数年間、同性カップルについて様々な困りごとの事例や、同性愛者に対するハラスメント、アウティングなどの差別的扱いがメディアでも取り上げられ話題となった。
それでも頑として動かない与党にこそ、不自然な思惑のようなものを感じる。
政治家には困っている人の困りごとを解決するという使命があるはずだ。
きちんと仕事をして欲しい。
そして、同性婚を法律で認めるには憲法改正が必要との主張は、数年前頻繁に議論されていたように思う。
しかし現在、憲法は同性婚を禁止していないという見方が主流となってきている。
（禁止もなにも同性婚というものを想定していなかったというのが実状だろう）
現在の政府見解について
現在、日本政府は「同性婚制度を憲法が禁止している」との見解はとっていません。
この点については、まず、2015年当時法務省民事局民事第一課長の山﨑耕史氏による講演録中に記載があります。山﨑氏は、憲法上の問題であるとは法務省でも簡単に言えることではないと述べ、同性カップルの結婚届の不受理証明に憲法上問題があるという記載はしなくなったと述べています。
「同性婚については、憲法上認められているか認められていないかという議論があります。認められていなければ、法律でも当然に認められないことになります。しかし、他方、憲法は同性婚を否定まではしていないのではないかという見解もあります。もしこの見解が正しいとするならば、法律で同性婚の制度を作っても憲法違反ではないという余地が出てきます。
下記のページに詳しく記述されてるので、ご興味のある方はぜひ読んでいただきたい。
最後に
書いている途中で少し熱くなってしまいましたが、以上が同性婚反対に対する僕の反対意見です。
でも同性婚に反対する人がいても良いんです。
反対する理由が身勝手でなければ。
この数年、同性婚が議論されることが多くなり、様々な意見についてメディアを通して耳にしてきました。
僕には同性婚賛成派の人の主張がどうしても理にかなっているように感じます。
意見は人それぞれなので、それはそれでいいのですが、たまには僕にも意見を言わせてください。
ということで書かせていただきました。
今、同性愛者の人たちの意見として同性婚に対する賛否はどちらが多いのでしょう？
僕の肌感覚だと次のとおりのような感じがするのですがどうですか？
賛成 5割
反対 2割
議論自体しないで欲しい・放っておいて欲しい 3割
当事者の方、良かったらコメントなどで教えてください。
（※とくに討論などするつもりはないですが、同性愛者全体の意見がどういうものなのか気になります 笑）
その他のコメント、スキ、フォローなどいただけると、noteを更新する励みになります。
良かったらぜひお願いします。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
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