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#政治

産経新聞

中国、尖閣周辺で「現状変更の試み執拗に継続」 防衛白書を了承

河野太郎防衛相は14日午前の閣議で令和2年版防衛白書を報告し、了承された。白書は中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し、特に中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続しており、強く懸念される」と非難した。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に関し

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読売新聞

首相「参院選最大の争点、安定した政治か再び混迷か」

安倍首相は26日、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、参院選で憲法改正の議論を進めることの是非を争点に掲げる考えを表明した。「安定した政治」の継続を訴える意向も強調した。政府は同日の臨時閣議で、参院選の日程を「7月4日公示、21日投開票」と決定した。

 首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか、理想を語るのは憲法だ。この1年、国会

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読売新聞

麻生金融相は14日の閣議後記者会見で、金融審議会(首相の諮問機関)の報告書を巡り、「現場で作業していた人たちが、もう少しきちっと整理してやればよかった」と述べた。金融庁の対応に問題があったという認識を示した。

 麻生氏は、責任の所在については、「今の段階では何とも言えない」と明言を避けた。

 報告書は、65歳で定年退職して95歳まで生きる夫婦の場合、30年間で約2000万円が不足するとの試算が

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日本経済新聞

安倍晋三首相は12日夜(日本時間13日未明)、イランのロウハニ大統領との会談後の共同記者発表で、1983年に父・安倍晋太郎外相(当時)の秘書官としてイラン訪問に同行した際の思い出に触れた。

毎日新聞

少数派を尊重し、議論を尽くすことが改憲への近道だ

人は、ただその時々を生きるだけではなく、生きる意味や使命を考える。同じように国も、ただその時々に適切な対応をするだけの存在ではない。どうあるべきかという理想や目標がある。憲法とはそういうものだ。

法律はその時々の政権の政策に応じて作られる。しかし、憲法は違う。特定の人や政党が作るものではない。国民一人ひとりが参加してつくりあげるものだ。

日本経済新聞

新元号、11時30分ごろ公表へ 5月1日施行

政府は1日午前の臨時閣議で「平成」に代わる新しい元号を決める。菅義偉官房長官が午前11時半ごろに記者会見で公表する。安倍晋三首相は正午ごろから記者会見を開き、首相談話を読み上げて新元号に込めた意義などを話す。新元号は天皇陛下の退位に伴い5月1日午前0時から施行する。平成は1989年1月8日からの30年4カ月で幕を閉じる。

産経新聞

安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が首相からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしたことについて「ノーベル賞委員会は平和賞の推薦者と被推薦者を50年間明らかにしない。この方針にのっとってコメントは差し控えたい」と述べ、否定しなかった。

 国民民主党の玉木雄一郎氏は「推薦は事実ではないのか」と重ねて質問。首相は「事実ではないと申し上げているのではない」とも語った。トランプ氏に

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読売新聞

韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関し、岩屋防衛相は22日の自民党国防部会に出席し、「日韓、日米韓の防衛協力は継続する努力をするが、タイミングや中身による。適時適切に判断する」と述べた。防衛協力の重要性には変化はないものの、照射問題の影響は避けられないとの認識を示したものだ。

 これに先立ち、岩屋氏は閣議後の記者

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AFP通信

金正恩氏が4回目の訪中

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が7日から10日までの日程で中国を訪問している。両国の国営メディアが伝えた。金氏の訪中は昨年以降4回目。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、訪問は中国の習近平(Xi Jinping)国家主席の招きによるもの。金氏は7日、平壌の鉄道駅を出発した。李雪主(リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju

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毎日新聞

自民党参院議員で、防災担当相などを歴任した鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)さんが死去した。複数の関係者が25日明らかにした。78歳。

 早稲田大卒業後、日本青年会議所会頭などを経て、1986年衆院選に立候補し初当選し、計2期務めたが、93年衆院選で落選した。95年に参院に転じ、4期連続で当選。小泉内閣で防災担当相、麻生内閣で官房副長官を務めた。

毎日新聞

来年11~12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。

日本経済新聞

外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。改正入管法は2019年4月に施行

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AFP

仏大統領、国家主義に警鐘 第1次大戦終結100年記念式典

フランスの首都パリで11日、第1次世界大戦(World War I)終結100周年を記念する式典が行われ、世界各国の首脳が出席した。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は演説で、ナショナリズム(国家主義)の台頭が再び平和を脅かそうとしていると警鐘を鳴らした。

 土砂降りの中、凱旋(がいせん)門(Arc de T

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読売新聞

首相、「健闘」たたえる…トランプ氏と電話会談

安倍首相は9日午前、トランプ米大統領と電話で約10分間会談した。首相は6日の米中間選挙で、与党・共和党が上院で過半数を維持した「健闘」をたたえ、祝意を伝えた。トランプ氏はこれに謝意を示し、「引き続き首相と協力していきたい」と応じた。