日本経済新聞

外国人受け入れ5年で最大34万人　改正入管法が成立

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。農業や介護など14業種での受け入れを想定している。

外国人受け入れ5年で最大34万人　改正入管法が成立