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yauki baba
2019年6月29日 07:01
日本が初めて議長国を務める主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は、初日の２８日、トランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談も開かれ、早速、活発な首脳外交が繰り広げられました。２日目の２９日は、世界が注目する首脳会談も予定されています。見どころを紹介します。２９日で最も注目されるのは、なんと言っても米中首脳会談。トランプ氏と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、昼食を交えながら対面します。
2019年6月27日 05:39
首相「参院選最大の争点、安定した政治か再び混迷か」安倍首相は２６日、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、参院選で憲法改正の議論を進めることの是非を争点に掲げる考えを表明した。「安定した政治」の継続を訴える意向も強調した。政府は同日の臨時閣議で、参院選の日程を「７月４日公示、２１日投開票」と決定した。 首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか、理想を語るのは憲法だ。この１年、国会
2019年6月25日 14:09
急速な進化を遂げるＩＣＴ（情報通信技術）の波は、高校野球の世界にも確実に押し寄せている。ニュースや動画をリアルタイムで！「バーチャル高校野球」 「おーいいね。１１３キロ、１７００回転！」。札幌藻岩（札幌市）のブルペンで、石山智也部長は投球練習をする投手とスマートフォンの画面を交互に見つめ、声をかけた。「この回転数だと、低めに集めてゴロで打ち取るタイプだよね。配球もそれに合わせて考えて」
2019年6月15日 06:58
東芝社員、退職拒み単純作業に 「追い出し部屋」と反発東芝が１００％出資する主要子会社にこの春、新しい部署ができた。そこには希望退職に応じなかった社員らが集められ、社内外の多忙な工場や物流倉庫で単純作業を命じられている。東芝は「適切な再配置先が決まるまでの一時的措置」だと説明するが、社員からは「退職を促す追い出し部屋だ」との反発が出ている。 新部署は、発電所向けの設備をつくる東芝エネルギーシ
2019年6月14日 14:52
麻生金融相は１４日の閣議後記者会見で、金融審議会（首相の諮問機関）の報告書を巡り、「現場で作業していた人たちが、もう少しきちっと整理してやればよかった」と述べた。金融庁の対応に問題があったという認識を示した。 麻生氏は、責任の所在については、「今の段階では何とも言えない」と明言を避けた。 報告書は、６５歳で定年退職して９５歳まで生きる夫婦の場合、３０年間で約２０００万円が不足するとの試算が
2019年6月13日 11:34
安倍晋三首相は12日夜（日本時間13日未明）、イランのロウハニ大統領との会談後の共同記者発表で、1983年に父・安倍晋太郎外相（当時）の秘書官としてイラン訪問に同行した際の思い出に触れた。
2019年6月9日 14:41
メジャー初対決、大谷が先輩・菊池から６号ソロ米大リーグは８日、各地で行われ、エンゼルスの大谷は本拠地でのマリナーズ戦に「３番・指名打者」で先発し、メジャー初対戦となった花巻東高（岩手）の先輩、菊池から四回の第３打席に６号ソロを放った。初球のカーブを力強く振り抜き、左中間スタンドに運んだ。第１打席は二塁内野安打、第２打席は一塁ゴロで、菊池との対戦は計３打数２安打、１本塁打、１打点。菊池は大谷のソ
2019年6月9日 06:09
藤本欣也の中国探訪】「タンクマン」をひき殺さなかった軍人の勇気 天安門事件の現場をゆく中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年６月４日の天安門事件から３０年が過ぎた。当局は死者を３１９人と発表しているが、実際にはそれ以上の犠牲者が出たとみられている。天安門広場を舞台に１００万人規模のデモ集会が行われた８９年の学生運動と、天安門事件の現場を回った。
2019年6月7日 12:18
関東甲信や東海、梅雨入り…北陸・東北南部も気象庁は７日、関東甲信と東海、北陸、東北南部が梅雨入りしたとみられると発表した。平年と比べて関東甲信と東海で１日、北陸と東北南部で５日早かった。
2019年6月5日 10:30
日経平均反発、一時380円高 半導体関連買われる 5日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発している。前日比の上げ幅は一時380円を超え、2万0800円に迫る場面があった。4日の米株式相場が大幅高となったことで投資家心理が改善し、株価指数先物に目先の戻りを見込んだ海外勢の買いが入った。米ハイテク株高を好感して半導体や電子部品関連株が上昇したほか、中国関連株への買いも相場を押し上げている。4日
2019年6月3日 11:43
ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能（AI）などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。デジタル人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できそうだ。
