メンタルヘルスマネジメント

メンタルヘルス対策の基本方針

メンタルヘルス対策メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合：59.2％取組内容トップ2 １位：ストレスチェック（※）　62.9％ ※労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査２位：教育研修・情報提供　56.3％メンタルヘルス指針基本的な考え方労働安全衛生法により、労働者の心の健康の保持増進のための指針が公表されている労働安全衛生法では、事業者は、労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を「継続的」かつ「計画的」に講ずるように努めな

企業の衛生管理体制

産業医産業医の選任常時使用労働者数50人未満：選任義務なし（※）常時使用労働者数50人以上：1人以上常時使用労働者数3,000人以上：2人以上 ※医師及び保健師に産業医に準じた業務を委嘱する努力義務が課せられる専属の産業医の選任常時使用労働者数1,000人以上：選任義務産業医の未選任の場合、罰則がある産業医の職務メンタルヘルス対策の企画や実施、助言指導医療の専門家としての病態のアセスメント（※） ※人やものごとを客観的に評価・分析する

生産性向上のためのメンタルヘルス対策

健康経営メンタルヘルス対策成果＝労働時間×能力×心身の状態企業におけるメンタルヘルス対策は、企業の目的である企業価値の増加（利益の獲得）に直結する健康経営の意義健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める「投資」健康管理を「経営的」視点から考え、「戦略的」に実戦する「経済産業省」と「東京証券取引所」は、健康経営に優れた企業に対し、当該企業の株式を「健康経営銘柄」として選定している「経済産業省」と「日本健康会議」によって顕

労働災害補償

労働災害労働災害とは業務に起因して労働者が負傷し、疾病にかかり、または死亡すること労働者側に生じた損害を補填するシステム（2つ）労働基準法（労基法）の「災害補填責任」労働者災害補償保険法（労災保険法）の「障害賠償責任」（労災保険給付）労働基準法の「災害補填」と労災保険法の「保険給付」労働基準法による「労災補償」労働基準法による「労災補償」の種類（5つ）療養補償休業補償障害補償遺族補償葬祭料労働基準法における補償は事業者に課せら

労働法（労働契約法・労働基準法・労働安全衛生法）と安全配慮義務

不法行為責任と契約責任不法行為責任仕事が原因で病気や怪我などを労働者が生じた場合、被災労働者は、管理監督者や事業者に対して損害賠償を請求することがある不法行為責任で追及する場合、被災労働者にとっては不利被災労働者が、直接仕事の指示を出す管理監督者又は使用者の故意又は過失の存在を立証させる必要があったため契約責任何らかの契約があり、その契約に基づく約束を守らなかった場合に生じる損害を賠償すること労働法労働契約法労働契約法とは、労働契約が労働者と使用

障害者の雇用

障害者雇用の事業者の義務障害者雇用促進法障害者（※）の雇用については、「障害者雇用促進法」によって事業者の雇用義務について定められている ※身体障害者、知的障害者のみならず、精神障害が含まれる（軽度なメンタルヘルス不調者は含まれない）雇用や労働条件などについて障害者に対する差別を禁止しています障害者に対する雇用や労働条件などにおける均等な機会の確保雇用義務に違反すると、ハローワークから改善指導が入ったり、企業名が公表されるなどの罰則がある障害者法定

ストレスによる代表的な疾病

心の病の要因ストレス反応の3段階変化警告反応期ショック期：ストレッサーを受けることによって、身体に影響を及ぼす反ショック期：身体は、自動的に正常な状態に戻そうとする。アドレナリンやノルアドレナリンといった神経伝達物質が分泌される抵抗期ストレッサーが取り除かれず、継続しているさらにアドレナリンやノルアドレナリンといった神経伝達物質が分泌される疲憊期ストレッサーが長期化すると、抵抗する力がなくなる交感神経系と副交感神経系のバランスが崩れ、神経

ストレスによる健康障害

健康障害のメカニズムストレスとは外部環境が正常な身体に“ひずみ”をもたらすことを一般的にストレスと言うストレッサー：体外から加えられた各種の有害刺激のこと。ストレス要因ストレス：体内に生じた傷害と防御反応のこと。ストレス反応精神症状（不安、怒り、不満、抑うつ気分）身体症状（疲労感、食欲不振、不眠）行動の変化（喫煙や飲酒量の増加）【ストレッサーの種類】物理的ストレッサー：温熱、寒冷、騒音など化学的ストレッサー：有害化学物質、薬剤、環境ホルモ