日本でも無血革命かクーデターが起きるかもしれない
革命やクーデターは条件が整えば発生する
ドイツでクーデター未遂があった事は既に報道されているわけですが、印象操作をしてる感じですね。
25人は国家機関を襲撃し、現在の政府を転覆させ、新たな政府を樹立しようとした疑いがあります。
主犯格の1人は「ハインリヒ13世」と呼ばれる、貴族出身の71歳の人物とみられ、他に元空挺（くうてい）部隊の隊員や極右政党の元議員が含まれているということです。
このグループは、ドイツが「ディープ・ステート（闇の政府）」に支配されているという陰謀論を信じ、打倒のための軍事部門を設立していたという情報もあります。
（「グッド！モーニング」2022年12月8日放送分より）
テレ朝NEWS [2022/12/08 09:35]
日本の報道だと、陰謀論を信じて政権転覆を志向したという部分が強調されていますが、本当の原因はこれですよ。
聞くところによると、ヨーロッパでは物価高騰による生活費の急騰で、所得の低い人達の間では本当に生活が破綻していて、治安が激しく乱れており、怒った人達によるデモがかなりの頻度で発生しているそうです。
面白いもので、一応、テレ朝でも、デモ頻発の件は報道してるんですね。
暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準？その“正体”は
テレ朝NEWS [2022/06/22 23:30]
半年前ですが。
ロシアで革命が起きた理由
ロシア革命というと旧ソ連が出来た革命を想起する人が多いわけですが、意外と知らない人も多いみたいですが、旧ソ連ができる事になる革命は、二度目の革命なんです。
帝政ロシアが倒された革命は二月革命。
旧ソ連建国へと繋がる革命は十月革命。
問題は二月革命の方です。
これに関してはウィキペディアの記述を引用します。
国際婦人デーであった1917年2月23日、ロシアの首都ペトログラード（現在のサンクトペテルブルク）で、食料配給の改善を求めるデモが行われた。このデモは数万人規模にまで拡大したものの、初めのうちは穏健なものであり、首都の治安を担当するハバーロフ将軍も警官隊と騎兵隊の投入で十分であろうと考えていた。しかしデモの規模は更に拡大し、市内の労働者の大半が参加するようになった。首相のニコライ・ゴリツィンは事態の収束をあきらめ、前線のニコライ2世に辞任を申し出たが、ツァーリはこれを拒否し、ハバーロフに対してデモを鎮圧するよう命令した。26日、市内中心部のネフスキー大通りのデモに警官隊が発砲し、市民に多数の死傷者が出た。
この事件に対し、パブロフスキー連隊に所属する兵の一部が反乱を開始した。市内に駐留する他の連隊では反乱兵の鎮圧と、労働者側への参加で混乱していた。ドゥーマ議長ミハイル・ロジャンコは大本営にいる皇帝に向け、首都が無秩序状態にあること、速やかに新たな内閣を組織し、民衆の不満を静めるよう要請した。この連絡を受けたニコライ2世はイヴァーノフ将軍に対し数個連隊を首都へと差し向け反乱を鎮圧するように命じた。
翌日になると他の連隊の帰趨も決定されていた。ボリンスキー連隊では兵士が下士官を射殺し、街へ逃走し始めた。夕方までにさらに他の連隊が反乱に加わり、反乱兵の規模は数万人に達していた。トロツキーの『ロシア革命史』によると、蜂起に参加しなかったのはその暇がなかった部隊だけであった、とある。反乱兵と労働者は内務省・軍司令部・警備隊司令部・警察・兵器庫などを襲撃し、武器を手に入れていた。ハバーロフ将軍は海軍本部の建物に篭城を試みたが、兵の脱走は止まらず、部隊はすぐに解散した。27日にはモスクワで、3月初めには他の都市でも革命が始まり、軍の部隊もそれに同調しつつあった。
この書き方だと『食料配給の改善を求めるデモ』なんて書いてあるからわかりにくいですけど、戦争が長引いたせいで、当時のロシア国民は食べるものがなくて困っていて、本気で怒って「食い物よこせ！」と言ってデモをやっていたそうです。
空腹に耐えかねて怒ってるやつですから、当然、気は立ってます。
穏やかなんてものとは程遠い。
そんなものに対して発砲なんかしたものだから、みんながブチ切れてしまって、警察や兵士がデモ隊に味方をする事態に発展して、あれよあれよという間に革命が成就した。
そんな感じだったらしいです。
アメリカで革命が起きない理由
実はアメリカは、もう２０１０年頃から、いつ革命が起きてもおかしくないような有様になっています。
表を見ればそのまま大体理解できる内容なので、補足はしませんが、見ての通り、アメリカという国は、国民の半分くらいが貧しいという、酷い状況になっているのです。
しかも調査年を見たらわかる通りで、２００５年とかそんなもんで、もうその頃から酷い格差社会だったわけです。
普通の国ならとっくの昔に革命かクーデターで体制崩壊していてもおかしくない国が、何故、倒れもせずに助かっているのか、ですが、フードスタンプがあるおかげで何とか食べて行ける状況にある事と、メディケイドと呼ばれる低所得者対象の公的医療保険が存在する事で、貧しくとも辛うじて生きて行けるだけの環境がある為です。
サンダースが登場して来て、民主社会主義が支持されるようになったり、社会的な変化が進行中のアメリカですが、流石に貧富格差と所得格差が酷くなり過ぎて、中間層がどんどん減っている事によって、トランプ氏が大統領になる事態が発生したりして、そろそろ危ないかなという感じにはなっているみたいですね。
何が言いたいのかというと、革命やクーデターが起きてもおかしくないような国でそれが起きない場合、国民気質が特殊だから起きない、なんて事ではなくて、起きないような政策が取られているという事です。
普遍的な出来事
新自由主義改革が行われた国では、必ず、反新自由主義的な左派政権ができると言われています。イギリスのサッチャー政権に対するブレア政権、アメリカのレーガン政権に対するクリントン政権。南米は新自由主義的な政権が出来た後、社会がガタガタになり、左翼政権だらけになりました。
日本でも、小泉改革（構造改革路線）が行われて、不完全ながらも新自由主義改革が行われたわけですが、実態は別として、反新自由主義的な主張を唱えていた旧民主党に政権交代しています。
つまり、新自由主義改革が行われた国では、必ず、反新自由主義的な左派政権ができるというのは、普遍的な話だという事です（中には中道右派系で反新自由主義の路線を提唱する政党が政権を取る国もあったようなので、より正確には、新自由主義改革が行われた国では、必ず、反新自由主義的な政権ができるという事になりますが）
革命やクーデターが発生する条件
食料にもこと欠き、生存権が脅かされている事です。革命に限定すれば、人口構成で若者の割合が高いと起こり易い（高齢者は年金生活の為、社会が変化する事を嫌う傾向が強いからです）と言われています。
しかし、政権交代させないと解決できない深刻な問題があるのに、選挙をしても政権交代が起きない、あるいは、政権交代させても解決できない深刻な問題を解決できない、といった状況がある場合、その深刻な問題の程度次第では、革命やクーデターが起きる条件になる可能性はあります。
日本異質論は本当か？
日本は欧米とは違う。権力に従順だからクーデターや革命なんて絶対に起きない。この種の日本異質論を唱えて、日本でクーデターや革命が起きる可能性を否定する人達がいます。
しかし、それが事実なら、２００９年の政権交代は起きない事になります。
日本異質論を支持する側からは、２００９年の政権交代はマスコミが仕掛けたものであり、国民が乗っかったものだという意見があるようですが、小泉改革が新自由主義改革であった以上、批判が出るのは当然であり、また、どんなにマスコミが仕掛けたとしても、民意を動かす事には限界があります。
日本も普通の国と同様、政治面でも普遍性が適用できるという事です。
あえて厳しい事を言わせて頂ければ、日本だけが普遍性の適用から外れる等というのは、思い上がりでしかありません。日本人だけが特別であるといった事はないわけで、日本人も、外国の人達も、価値観や文化の違いこそあれ、あくまでも同じ人間です。
クーデターや革命が起きるのは、とどのつまり、もうこの政府の元では生活していけないと思い詰めた人が大勢出た状況なのでしょう。
破壊的カルトに政府が支配されている。そのせいで警察が機能しない。司法も当然機能しない。政治家も破壊的カルトの味方であり、国民に味方せず、寧ろ、警察に圧力をかけて、動かないようにしようとする。だから被害に遭ってしまったら被害者は泣き寝入りするしかない。
被害者からしたら、堪ったものではないはずです。
社会正義にも反します。
日本ではそんな悲惨な状況が、３０年近くも続いていたのです。
統一教会の被害はある程度可視化されましたが、創価学会の被害は、マスコミが相変わらず機能していない為、可視化されていません。創価学会は統一教会の何倍もの規模を誇る大教団ですし、警察の押さえ方、手口の洗練度など、比較になりませんから、被害者数は数倍どころか十倍以上だったとしてもおかしくありません。
安倍元総理が狙撃され、命を落とすという大事件が発生しても、それでもなお、自民党と公明党はまともに対応せず、統一教会は温存されるのではないかとの見解が広がっているのですから、役満でしょう。
クーデターや革命が発生する条件は、整ったと考えてよいでしょう。
日本でも無血革命かクーデターが起きるかもしれない
実は『統一教会問題で機能不全を露呈した国会』という記事ですが、最初は、革命やクーデターが不可避なのではないかといった感じの記事タイトルにする予定でした。
記事を読んで頂けたらわかる話ですが、国民のあずかり知らぬところで、本当に、酷い事になっているわけです。ここまでの惨状を呈すれば、無血革命やクーデターの類が起きて、体制崩壊したとしてもおかしくないような切羽詰まった状況になっています。
じゃあなんで変えたのかというと、流石に不穏当だと思ったからです。
しかし、実際に、動機はどうあれ、ドイツでクーデター未遂が発生し、予測が悪い方向で的中しつつある事を感じた為、別の記事として作成する事にしたのが、今書いているこの記事なんです。
この種の話をすると、願望で物を言っているのではないかとか邪推されたり、お前は危険人物だとレッテルを貼られて誤解されるとか、ろくな事がありません。
私が書いている事は至極単純な話で、民は追い詰められたら最後には団結して政治を倒すという当然の話をしているだけで、個人の感情を交えて語っているわけではありません。
お隣の中国なんかでも、人々が圧政や重税に苦しみ、限界に達すると、その時に大勢の信徒を抱えている新興宗教が武装蜂起して、その結果、王朝が倒れると言った経験を幾度となくしているわけです。
日本も似たようなもので、国民が行き詰まると政治は徳政令を出し、余りに政治が酷いようだと、最後には、その政治をやっていた支配者はその地を追われるわけです。戦国時代の権力者の移り変わりの中には、単純にいくさで他家に負けて滅亡したケース以外に、失政が原因で民の怨嗟を買った事が原因によるものも普通にあるみたいです。
つまり革命がなかっただけで、失政を原因とする暴力的な政権交代は、普通に起きていたという事なんですよ。日本も普通の国と同じで、国民が限界だと感じれば、体制は崩壊するという事なんです。
今後の政治情勢は薄氷を踏む展開
選挙を通じた政権交代による事態の正常化を諦めた人達は、クーデターや無血革命を志向するようになると考えられます。この種の方向に走る人達は、極左でなく、右翼や極右になるだろうと推察されます。
統一教会による韓国への送金、過去の歴史を悪用した教団による国民虐待を正当化するロジックの拡散と正当化、その他、日本を破壊し解体するような動きの数々は、間違いなく、民族主義者や国粋主義者、愛国者の怒りを買っていますし、この問題を最も深刻に捉えているのは彼らだと考えられる為、その方向で何とかしようと動くのは、右翼や極右です。
選挙を通じた政権交代で何とか対応しようと動く人達も出るでしょうが、この人達は、維新の会と立憲民主党、国民民主党の三党で政権を取るべきだと考える人たちと、立憲民主党と社民党、共産党の三党で政権を取るべきだと考える人たちとの間で対立が生じるでしょうし、自民党内の反カルト派、維新の会の中の反カルト派、立憲民主党などの国会内に存在するカルトとかかわりを一切持たない議員達、政治勢力を総結集して、自公政権に対峙しようとするような政界大再編（政治の対立軸がカルトｖｓ反カルトに切り替わる）が発生する可能性も考えられます。無論、全く未知の反カルトを唱える政治勢力が急台頭し、国民の支持を得て、急拡大する可能性もあります。
いずれにしても、選挙を通じた政権交代で対応しようとする流れは、自公を下野させて政権交代を実現する道筋が見えてこない限り、現実味の乏しい話になりますし、また、その道筋の見える展開が現れる事自体、非常に難易度が高いので、次の衆院選の結果次第ですが、この方向での改革による正常化が成就するかと、前途多難だと言えるでしょう。
右翼や極右の人達によるクーデターや無血革命が成就して体制崩壊するのが先か、政権交代が起きて反カルト政権が出来て、根治療法が実行されて、浄化と政治の正常化が図られるのが先か、いつ民主主義体制が壊れてもおかしくない薄氷を踏む展開になるだろうと見ています。
追加補足
自衛隊には学会員の自衛官も多く、佐官級にも創価大卒の筋金入りの学会員がいる為、自衛隊によるクーデターが起きる可能性は低いと考えられます。
追加補足 22/12/11
当然ですが、怒った人達が抗議デモを行って、そのデモの参加者がどんどん膨れ上がって、事態の収拾がつかなくなり、警察でも通常の方法では対応できなくなって、警察や自衛隊による鎮圧が必要な状況になるも、警察庁と自衛隊が官邸からの鎮圧指示を拒否し、デモ側に味方する事で体制崩壊を迎えるといった、海外でよく見られる無血革命型の出来事が起きる可能性も、ないとは言えません。この場合は、中道系か、あるいは、左翼系の政治勢力が主導権を可能性も考えらます。
また、自衛隊に関しては、噂話なので真偽は不明ですが、中国問題がある関係で、親中派の創価学会に属する学会員達が問題視されていて、不審な動きをしていないかどうか、隊内で有志が監視している、有志による監視の為のチームが結成されている、といった話もあるようです。当然の話ですが、公明党と創価学会は明らかに親中派ですし、中国を利する動きをする危険性があるのは火を見るより明らかですので、同僚の自衛官や自衛隊幹部らからも、懸念され、警戒されているという事です。