【スーパーが消える！】

2023年12月10日 09:06

NHK『クローズアップ現代』で、全国各地でライフラインとも言えるスーパーマーケットの閉店が相次ぎ、買い物が困難になっているとの内容が放映された。

私も長くスーパーの経営をしていて、普段から｢買い物する店がない！」との窮状を聞き、閉店したローカルスーパーを買い取って出店してきた。(16店舗中12店舗💦)

20年以上そんなことをしていたため、｢今さら何を？」と思う気持ちもあるが、私のプロフィールにある『早過ぎたSDGs』とも言える所以である。

店がなくなってしまったエリアのお客さんは、私が店を再開するととても喜んでくれた。その笑顔や反響を見て、私は｢商人としても誇り」を感じたものだった。

✅『儲からない店を人助けのために出す経営者はバカである！』(拙著〜｢こうして店は潰れた｣より)

『買い物困難地域』とは、顧客が少なく商売として成り立たない地域のことである。商売になるなら誰かがやってるし、そもそも既存店は撤退しない。道楽ならいいが、人助けでビジネスはできない！

☝️そこへ住民の悲鳴が届く｢買う店がない！」と。
番組でも往復一時間かけて買い物に行く高齢者の姿をシンボリックに取り上げていた。行政は住民とそのエリアの議員に突き上げを食らうことになる。

今、全国でスーパーの閉店が相次いでいる。
鳥取県では農協系スーパー17店舗が一斉閉店し、16キロ先にしかスーパーがないという住民もいる。

また買い物が減ることで栄養が偏る、外出が減り引きこもりがちになるなど心身へのリスクも発生。スーパーと取引のあった業者や農家は売上が減り、財政支援に乗り出す自治体も現れた。

👤私が問いたいのは、これは経済合理性では解決できない問題であり、そこに店(または購買機能)を維持するために、行政がそこまで関わる必要があるのか？ということである。

冷たい様だが、買い物困難地域にある店は、年々商圏人口が減って行く(転出や◯亡)。いち早く｢損切り」して店を閉める企業に口は挟めない。｢冷たいじゃないか💢」と心で思ってもだ。

私のスーパーも12月の年の瀬に倒産したため、メディアはこぞって｢買い物難民発生」｢電車に乗って県外まで買い物に！」などと、連日センセーショナルに報道された。それほど視聴率が取れるテーマでもあるのだろう。見ている人は買い物に困窮してないと思うが(^^;

👤この問題はすでに｢福祉」の分野なので、民間企業の支援をベースに考えては｢その場しのぎ」にしかならない。まちづくりや交通政策など総合的な計画の中で進めるべきだ。

そうでないと｢買い物難民対策特需」で補助金目当ての①店舗出店・維持、②お客さんの送り迎え業務、③運送会社(タクシー含む)の協力、④買い物代行サービス、⑤移動販売車やご用聞き、など玉石混交のサービスが手を挙げてくる(失礼🙏🏻)。

『買い物困難者』が年末(お約束)の特集テーマではなく、そろそろ真剣に取り組まないと、余計にお金がかかる事態になりかねませんよ、首長さん！

※最後までお読み頂きありがとうございます！

あなたが失敗した時、迷った時、逆境の時、倒産地獄から生還した私だからこそできる励ましを届けたい。皆さんの力となり、笑顔になれる記事を投稿していきます。私もまだ発展途上です、一緒に成長していきましょう！

【小林久ホームページ】

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