国民民主が、小池百合子と手を組む理由：「東京財団（笹川グループ：競艇ギャンブル財団）」（ファーストの会副代表「乙武洋匡」と、ベビーライフ事件「駒崎弘樹」。そして「音喜多駿」）

2024年4月15日 19:45

永田町最後のフィクサー「笹川堯 (たかし) 」
笹川に泣きついたのが「小池百合子」

「顔役」なんて言われるのは親父（笹川良一）の影響じゃないかな。
親父は生きている時は大物右翼だなんだってマスコミにずいぶん叩かれたからね。

笹川良一（統一教会の日本支部顧問：大阪出身。維新の松井とも関係）
（公営ギャンブル「競艇」を牛耳る笹川グループ）

〈こう語るのは、笹川堯氏。1935年東京都生まれ、
　父は戦後を代表する大物フィクサー笹川良一だ。'86年の衆院選で初当選。
選挙区の群馬では「神」に等しい扱いを受ける権力者で、'09年引退後も政界に隠然たる影響力を持ち、永田町最後の「フィクサー」と呼ばれる〉

父：笹川良一（統一教会の日本支部顧問）　　
息子；笹川堯　（永田町最後のフィクサー）　　
息子：笹川陽平（日本財団会長、東京財団顧問）

都知事選のときには小池百合子からも電話がきた。実は当時、俺は腰を痛めていて、車椅子に乗るほどだった。そんな状態だったから夜、薬を飲んで早く寝ちゃおうと思っていたの。そうしたら23時40分頃だったかな、携帯が鳴ったんだ。
相手は小池百合子だった。「先生、助けて」と。「（自民党内では）誰も私を助けてくれない」って言うんだ。 「どうしたらいい？」って聞いたら、翌日に新宿西口で街頭演説するからそこに来てくれないか、ということだった。
しょうがないから街頭演説しに行ったよ。

小池が選挙で強いのは、バックに笹川がいたからだと考えられる。

https://newspicks.com/news/1683226/body/

東京15区補選

乙武洋匡
ファーストの会副代表（なぜか無所属で出馬している）

乙武氏は、人気のある小池氏の顔だけを前面に出しつつ
「まっさらな状態で勝負する」と述べ「国政無党派」を演出した。

有権者を騙すつもり？

「“無所属”を掲げるなら副代表は辞任すべきだし、
　副代表を続けるなら“ファーストの会”で出るべき」

今のままでは「二枚舌」

なお「賢い支出」とは、財務省がよく使う言葉で、
「ドケチ宣言（コストカット）」の言い換えでもある。

赤木俊夫さんとご遺族との裁判で認諾をされたことについてなんですけれども、
財務省は普段からほかの省庁に対して口酸っぱくして本当に意味のある予算なのかとか賢い支出なのかとか、税金の使い道を査定する立場なわけです　

財務省の二枚舌ほどすごいものはない

約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である
佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。
この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。

公文書を改竄させ、職員を自殺にまで追い込んだ、佐川国税長官に、
退職金を5000万円もわたすのは「賢い支出」なのだろうか？

（財務省の現役幹部）「新人の頃から口を酸っぱくして教えられるように、役人が決裁文書を書き直すとなったら、それだけで一発アウトですよ。改ざんに手を染めて3カ月の停職で済むとはとても思えないし、なぜ懲戒免職にしなかったのか理由がわからない。 組織を守るときは個人の処分をきちんとしないといけないのに、あれだけでも財務省が腐った組織であることが証明された。 ワルの文化を一掃しようとした大蔵省不祥事に伴う大量処分の教訓がまったく生かされなかったばかりか、失われた信用はこの先10年かかっても取り戻せないでしょうね」

ノーパンしゃぶしゃぶ事件の時も、
本当の「ワル」は逮捕されなかった。

大蔵省のたかり体質が過激化したキッカケのひとつは「S組」の存在だと言われている。’90年代半ばに次官を務めたS氏は「大物次官」と謳われた。大蔵省主計局長時代には「S組」が作られていた。S氏が目をかけた人間でインナーサークルを作り、独自の活動を展開したのである。

「S氏は予算を仕切る主計局の局長で絶大な権限を持っていた。しかも事務次官が確実視されていましたから、S組に入れば自分の出世が保証される。S組の面々は、まさに自分たちが天下を取ったようなつもりになって、遊興に走ったのです」（元経済部記者）

斎藤次郎事務次官（1993年－1995年）
斎藤の前職は、主計局長

「検察のターゲットは大臣官房兼審議官で
　“10年に一人”の大物といわれ、事務次官レースのトップを走っていた人物。

もし逮捕されれば、大蔵省の人事秩序が乱れてしまう。
大蔵省と検察トップの話し合いが行われ、結局、彼は逮捕されず、
逮捕されたのは若手だけ。竜頭蛇尾の結果となりました」（元政治部記者）

大蔵省は、若手の逮捕という痛手はこうむったものの、
省内利益第一に、組織の要衝は守り切ったのである。

財務省も、省内利益第一で、
国民のことを全く考えず、ひたすらステルス増税に励んでいる。

「デンちゃんは、こわもてだけれど、一対一で付き合うととろけるような笑顔をみせる。天性の人たらし」旧大蔵省時代の部下が“デンちゃん”と親しみをこめて呼ぶのは、日本郵政の新社長に抜擢された元大蔵事務次官の斎藤次郎氏のことである。10年に1人といわれた元大物官僚

ちなみに、大蔵省で働いていたのが、竹中平蔵
郵政民営化の旗振り役も、竹中平蔵
日本郵政の新社長は、斎藤次郎

財務省は
セクハラや犯罪が絶えない省庁である。

福田氏は1982年に大蔵省（現財務省）に入省。主計局長を経て2017年7月に財務次官になったが、18年4月にセクハラ問題で辞任した。
同年10月からSBI大学院大学で委託講師を務めている。

SBIの役員は、竹中平蔵。
竹中平蔵が会長のパソナも、セクハラで告発を受けている。

傷害罪の財務官僚が、万博の予算トップ

電車内で乗客を暴行した容疑で逮捕された財務省の小野平八郎元総括審議官（56）。事務次官も射程に収めていたスーパーエリート
が一気にその座から滑り落ちた

（傷害罪で罰金10万円の）小野平八郎は、その後、
大阪万博の最高財務責任者に就任。

下されたのが、「減給10分の1を9ヶ月」だった。その程度か、と思われるかもしれないが、省内での受け止め方は別だったという。
「こんな重い処分はあまり聞いたことがありません。

財務官僚は、自分に甘く、金に汚いので、減給に大きなショックを受ける。
その一方で、他の省庁の予算を削ったり、国民から金を巻き上げることには抵抗がない。

ノーパンしゃぶしゃぶ事件が社会問題となってから時が経ち、
大蔵官僚の下半身スキャンダルのほとぼりがやっと冷めたと、財務省が胸をなでおろしかけたころ、今度は主計局のエリートが集団レイプ事件を起こした。

https://bunshun.jp/articles/-/47763?page=3

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014112191000.html

財務官僚は、
ハニートラップの格好の餌食である。

中国やロシアなどの国々からで、
公安捜査員だけでなく、キャリア官僚や大企業の幹部なども標的にされる。

ちなみに、ノーパンしゃぶしゃぶ店の名前は「桜蘭」
（中国・新疆ウイグル自治区に、かつて存在した都市名でもある）

「首吊るような人は事務次官にはなれない」

まともな人間では、財務省のトップになれない。

レジ袋有料化以降、無料のポリ袋を大量に持ち帰る人たちが増え、
「ポリ袋ハンター」と呼ばれて問題視されている。

財務省のドケチ精神は、余裕を無くし、モラルを破壊する

公共投資を削って、
民営化（私物化）を進めてきた、財務省と竹中平蔵

https://www.nippon-num.com/gdp/investment-gov.html

一体いつから、なぜ、「公共事業＝悪・ムダ」というイメージが定着してしまったのか。この点について紺谷典子氏の著書「平成経済20年史」（幻冬舎新書）に、大蔵省（当時）が公共事業批判のキャンペーンをやったという興味深いエピソードが載っている。紺谷氏は、いつからか「公共事業悪玉論」が世の中の常識となったことに疑問を持った。そこで大蔵省に「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と質問すると、あっさり認めたという。本来は言うまでもないことだが、公共事業費は、国民の安心・安全、地域の活力、日本の成長力を高める社会基盤づくりの重要な予算である。

財務省「公共事業批判キャンペーン」
竹中平蔵「郵政民営化キャンペーン」

維新の委員長もしていた、竹中平蔵（パソナ会長）

セクハラで問題となっている維新

不倫で問題になった乙武洋匡

妻子持ちの乙武氏が昨年末、妻以外の女性と海外旅行に出かけたのを含め、
これまでに５人の女性と不倫関係にあり、乙武氏も事実関係を認めた

2016年3月24日
家族を大事にできない人が、性的少数者を大事にしようと言っても、あまり説得量がない

乙武洋匡は、ファーストの会副代表

維新は同性婚や、LGBTを推進（里親に要注意）

https://o-ishin.jp/sangiin2022/kentou/problem10/

小池百合子や、
乙武洋匡も、維新と同様である　（里親に要注意：後述するベビーライフ事件）

主催した金沢レインボープライド共同代表の松中権

松中権は、電通のLGBT利権者

電通・維新・LGBT

維新候補「金澤ゆい」

「多様性」
・同性婚を認め、LGBTQ など性的少数者が
　不当な差別をされないための立法措置を早急に講じます。

維新とグルの電通は
LGBTを利用して金儲けをたくらんできた

電通が仕掛け、左派とフェミが食い物にしたLGBT
「じつは日本のLGBTは当事者たちの多くが醒めている」と嘆くジャック氏。

日本でLGBTが注目され始めたのは、2013年に電通が『日本の5.2％がLGBTに該当』という調査を発表してからです。しかし、思ったように社会が食いつかなかった。すると15年には同社は『7.6％が該当』『市場規模は5.94兆円』というデータを出してきた。そして電通の松中権氏が渋谷区と同性婚をしかけて”意識高い系”の層を中心に盛り上げようとした。

LGBTQセンター「プライドハウス東京レガシー」の代表・松中権（電通）
プライドハウス東京は「厚労省の交付金」をもらっている（税金にタカるのが電通）

LGBT当事者への配慮は、置いてけぼりである。

入札停止を破って、
電通子会社に委託した維新

電通といえば、中抜き

電通といえば、パソナに丸投げ

https://www.cyzo.com/2012/09/post_11348_entry_2.html

中抜きし放題の「電通」と「パソナ」

ご存じの通り、維新のバックには菅義偉や竹中平蔵がいます。
菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅です。

橋下徹は、泉北高速鉄道を、外資に売ろうとした。
維新の顧問である、竹中平蔵が「規制緩和→民営化→外資参入」を画策。

菅義偉は、自民党というより、
維新（第二自民党）の人間である。

マイナンバーは中国利権

竹中平蔵・菅義偉・維新は
印象操作が得意であることを忘れてはいけない

レクサスを買わせるために、大阪市民は投票したわけじゃない

東京で選挙活動させるために、大阪市民は投票したわけじゃない

7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の
日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、
東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。

2022.06.19

維新の、当選無効に要注意

埼玉県議 中村美香（維新）：当選無効

茨城県
龍ケ崎市議 村井将重（維新）：当選無効

京都府
城陽市議 井上清貴（維新）：当選無効

千葉県
柏市議小川学（維新）：当選無効

大阪府
寝屋川市議 森忠久（維新）：当選無効

自分達に都合よくルールを変えようとしている

維新と統一教会
（松井一郎と笹川グループ）

松井氏が調査を指示した馬場氏は、統一教会のダミー団体である「世界平和女性連合」のイベントやクリスマスパーティに参加していた

維新の共同代表：馬場伸幸

松井氏自身もこの日、かつて統一教会の別働隊である
国際勝共連合の集まりに参加したことがあると自白。

松井一郎

松井氏の父で大阪府議会議長まで務めた松井良夫氏はかつて、
国際勝共連合の名誉会長だった笹川良一氏の運転手を務めていた

松井家と、笹川グループの、密接な関係

永田町最後のフィクサー「笹川堯 (たかし) 」
笹川に泣きついたのが「小池百合子」

「顔役」なんて言われるのは親父（笹川良一）の影響じゃないかな。
親父は生きている時は大物右翼だなんだってマスコミにずいぶん叩かれたからね。

笹川良一（統一教会の日本支部顧問：大阪出身）
（公営ギャンブル「競艇」を牛耳る笹川グループ）

〈こう語るのは、笹川堯氏。1935年東京都生まれ、
　父は戦後を代表する大物フィクサー笹川良一だ。'86年の衆院選で初当選。
選挙区の群馬では「神」に等しい扱いを受ける権力者で、'09年引退後も政界に隠然たる影響力を持ち、永田町最後の「フィクサー」と呼ばれる〉

父：笹川良一（統一教会の日本支部顧問）　　
息子；笹川堯　（永田町最後のフィクサー）　　
息子：笹川陽平（日本財団会長、東京財団顧問）

都知事選のときには小池百合子からも電話がきた。実は当時、俺は腰を痛めていて、車椅子に乗るほどだった。そんな状態だったから夜、薬を飲んで早く寝ちゃおうと思っていたの。そうしたら23時40分頃だったかな、携帯が鳴ったんだ。
相手は小池百合子だった。「先生、助けて」と。「（自民党内では）誰も私を助けてくれない」って言うんだ。 「どうしたらいい？」って聞いたら、翌日に新宿西口で街頭演説するからそこに来てくれないか、ということだった。
しょうがないから街頭演説しに行ったよ。

小池が選挙で強いのは、バックに笹川がいたからだと考えられる。

小池百合子（ファースト）と
玉木雄一郎（国民民主）をつなぐのが、笹川グループ（後述）

国民民主党は１２日、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）で
無所属の新人乙武洋匡氏を推薦する方針を固めた

2024/4/12

乙武氏については、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党が設立した「ファーストの会」が推薦を決定。
国民民主は令和４年の参院選で、ファーストの会と連携した経緯がある。

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、東京都庁で小池百合子都知事と会談し、
小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と共同で、17日から行政デジタル化などで意見交換会を始めることで一致した。
来夏の参院選に向けて連携を強める狙い。

2021/12/15

小池百合子は、
太陽光パネルを義務化した、再エネ中国利権者

再エネ中国利権（河野太郎、菅義偉）

マイナンバー中国利権（河野太郎、菅義偉、維新）

**維新候補「金澤ゆい」**の政策；https://kanazawayui.com/233/

再エネ賦課金は、
上海電力に流れ込む（河野太郎と、中国が喜ぶ）

風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。

日本人のお金が、中国に吸い取られる仕組み

中国に子会社をもつ河野家

国民民主の玉木雄一郎は、
再エネ中国利権や

再エネ賦課金について、反対の立場に思われるが、

https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd8f600faf13de0029469a041ac1e55e81b8127

それではなぜ、
小池百合子と手を組むのだろうか？

笹川（競艇ギャンブル）財団
（日本財団、東京財団）が、関与している。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/about

日本財団（小池百合子）

https://nf-kodomokatei.jp/news/media/日本財団ジャーナル記事掲載：【連載】特別編-小.html

https://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?news_id=2646

⽇本財団の⽀援を得て1997年に設⽴された東京財団を出発点としています。

東京財団に属していた、玉木雄一郎

https://web.archive.org/web/20080204002541/http://www.tkfd.or.jp/people/detail.php?id=14

落選中に、
東京財団に世話になっていた玉木雄一郎は、
そのことを公にしたくないようである。

https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2020/12/daihyo2020-tamaki-prof.pdf

NPO法人「万年野党」といえば
　　　　 「竹中平蔵」

https://www.mannen-yato.jp/about/policy.html
民営化で、公共インフラを乗っ取ってきた、オリックス人脈でもある

竹中平蔵（オリックス役員）「郵政民営化」
宮内義彦（オリックス代表）「かんぽの宿」を狙う

竹中平蔵（オリックス役員）「水道民営化」
宮内義彦（オリックス代表）「水道の運営権」ゲット

竹中平蔵（オリックス役員）「空港民営化」
宮内義彦（オリックス代表）「空港の運営権」ゲット

**コンセッションとは「運営権の乗っ取り」**であり、
政府の委員会で、コンセッションを叫んできたのが、竹中平蔵である。
https://www.orix.co.jp/grp/business/concession.html

竹中氏は、2014年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議では、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件のコンセッション導入という数値目標を提案しています。

https://hbol.jp/186557/

竹中平蔵とオリックスの民営化は
公共インフラの略奪が目的なので、サービスが向上するわけない。

https://business.nikkei.com/atcl/report/15/246820/082900064/

郵政民営化キャンペーンに
日本人は騙されてしまった（竹中平蔵の洗脳テクニック：竹中は維新顧問）。

郵便事業の長い歴史のなかで確立されてきた翌日配達を放棄するのは初めてのことだ。１７日にはゆうちょ銀行も硬貨の取扱を有料化するなどの改定をおこなっており、改定前最終日の１４日には窓口やＡＴＭに行列ができた。郵政民営化から１５年をへてサービス低下に歯止めがかからず、「民営化すれば競争によってサービスが向上する」といううたい文句がまるでウソだったことが浮き彫りになっている。

竹中平蔵の大嘘に、日本人は騙されすぎている。
竹中平蔵が顧問の「維新」に、またもや日本人は騙されている。

水道民営化は、危険すぎる

コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。
イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、
フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。

水道料金の高騰も各地で確認された。民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、
例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した

民間企業による不正も目立ち、例えば世界に先駆けた事例の一つであるパリでは、2002年の監査で経済的に正当化される水準より25~30パーセント割高の料金に設定されていることが発覚した。

こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に
再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。

パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアと
スエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。

悪名高きヴェオリアが、オリックスと共に、日本の水道を食い荒らす

https://www.orix.co.jp/grp/business/concession.html

売国集団「経団連」

東京財団は、理事長が竹中平蔵だったこともあり、

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569615714

ちなみに、サントリー学芸賞は、他人の研究成果を横取りしたものである（他人の成果の私物化）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569615714

東京財団は、理事長が竹中平蔵だったこともあり、
中抜きターゲットになる「寄付」や、
公共物の私物化につながる「民営化」を是としている。

https://web.archive.org/web/20120525041558/http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=32

再エネ賦課金批判をしている玉木が、
再エネ推進の小池と手を組むのは、おかしいのだが、

理屈に合わないことが起きている時は、
理屈よりも利権が優先されていると考えられる（実利の世の中は理不尽だ）

落選中に4年間も世話になった
東京財団（笹川グループ）の意向を、玉木は無視できないのであろう。

日本の政治を動かしているのは
競艇ギャンブル財団（笹川グループ）である。
　　　　　　　　　　　　　　（博打の金で、日本の政治は動いている）

大阪カジノ（中国利権）

日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から
現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

IRへの参入を目指していた
中国企業「500ドットコム」側から計約758万円相当の提供を受けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c329ae7d45974e91eb15fb29b84b3fb37a19cdb

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

菅義偉・竹中平蔵・維新は
中国べったりである

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

ご存じの通り、維新のバックには菅義偉や竹中平蔵がいます。
菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅です。

カジノで、
マネーロンダリングしたい菅義偉（維新）

マネーロンダリングが横行するマカオでは2001年以降、
中国政府のリゾート計画によって多数のカジノが建設され、
脱税目的の多くの中国人富裕層の温床となりました。

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

菅義偉に近い人間は、疑った方がいい。

和泉氏の会社「住宅・都市政策推進機構」とアドバイザリー契約を結んだのは、
大和ハウス工業（大阪市）。大和ハウス工業の担当者は朝日新聞の取材に「（和泉氏の会社と）契約は結んでいる。報酬などの内容については答えられない」と話した。

なんで大和ハウスなんだ

https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20201116104219.html

https://lite-ra.com/2023/12/post-6311_2.html

汚職のトライアングル

https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1600019008626995200

https://www.asahi.com/articles/ASPDS5VLSPDSPTIL01V.html

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7515

維新の顧問は、竹中平蔵

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

竹中氏は
人材派遣大手のパソナ会長、
オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

大阪では、
国際金融都市構想

府内に新規進出した海外の金融事業者に対し、
地方税の法人府民税や法人事業税を１０年間免除するのが柱。

2023/1/6。
金持ちの外資金融を、無税にする維新。
その一方、万博の負担は、市民1人当たり「2万7000円」

金で買える永住権

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

維新は外資を優遇して
市民の身を切っている

国際金融都市や、
スーパーシティ実現を唱える、金澤ゆい（維新）

スーパーシティの提唱者は、
竹中平蔵（維新の顧問）

国際金融都市構想には、パソナ

国際金融都市構想には、SBI

https://sbiferi.co.jp/assets/pdf/review/review_202308_vol4_02.pdf

竹中平蔵の「経済政策」は
中国の提唱する「経済政策」に似ている。

そこで、スーパーシティ構想です。「様々な法律で規制されているけれど、
住民の合意があるなら、制約を取り払いましょう」という考え方です。

規制を外して、外資を参入させてきたのが、竹中平蔵

SBIの代表は、
中国投資協会の高級顧問

https://jp.cointelegraph.com/news/sbi-kitao-was-appointed-as-a-strategic-investment-senior-adviser-the-investment-association-of-china

中国投資家に、
永住権を与えたい維新

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

在留資格の緩和を訴える、金澤ゆい（維新）

大阪は中国資本に
飲み込まれている

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

維新が、中国べっとりの政党だということに
気づいていない人は多いかも

中国から金をもらっている維新

中国と提携する大阪観光局

中国の侵略手口「洗国」

中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、現地に同化させます。

やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。

23年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

維新は第二自民党

中国に侵略され、
日本人自治区になるとこうなる↓

https://vw.mangaz.com/virgo/view/220411/i:8

中国は侵略した国を、中国化する。

https://vw.mangaz.com/virgo/view/205421/i:8

洗脳と拷問も、待っている。

https://vw.mangaz.com/virgo/view/188221/i:6

楽に死ぬことすらできない

https://vw.mangaz.com/virgo/view/207081/i:14

https://www.metro.tokyo.lg.jp

公明党の上層部は、中国とずぶずぶ

公明党と近しい駒崎弘樹は、

https://www.youtube.com/watch?v=xP7dp1IKP9Y

乙武洋匡とも親しい

https://www.komazaki.net/activity/2013/03/004276/

駒崎弘樹の妻は、
都議補選に出ていた（乙武が応援に入っている）

https://twitter.com/komazakimiki/status/1647412928201789440

河野太郎とも近しい、駒崎弘樹

https://twitter.com/Parsonalsecret/status/1779733980486754589

音喜多駿（日本維新の会政務調査会長第3代）も、
乙武や駒崎と親しい。

https://twitter.com/y68474/status/1760970256959602779

都民ファーストの会
東京都議団幹事長だった、音喜多（現在は維新）

これほどまでにテレビメディアに露出する地方議員も珍しい。東京都議の音喜多である。音喜多は当選2回。1度目は北区選出のみんなの党公認として。2度目は同区から都民ファーストの会公認候補として。そして現在では都民ファーストから遁走した「脱藩者」として小池百合子批判の急先鋒とみなされている。

乙武は二枚舌、音喜多は三枚舌と、批判されている。

そもそも、先の都議会議員選挙でコバンザメのように小池にくっ付いて地元北区でトップ当選（約5万6000票）した音喜多への有権者の信託は、「都民ファーストの会」の音喜多への支持であって、音喜多と上田が都民ファーストの会を離党した直後に急造した「かがやけTokyo」の音喜多への支持ではない。あれだけ小池を絶賛し、小池の虎の威を借りてトップ当選した音喜多が、その舌の根も乾かぬうちに同党を離党し小池と都民ファーストの会批判の急先鋒に回っている。

https://twitter.com/seibaina/status/816046552712028160

笹川・小池の「日本財団」や、
駒崎弘樹が関係する「ベビーライフ事件」（養子縁組あっせんの闇）

https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2022/70274

https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2016/09/engumi0826.pdf

国会質疑でも取り上げられていた
「ベビーライフ事件（子供の人身売買疑い）」

全国民はこれを許してはならない。養子縁組と称して人身売買を行った会社「ベビーライフ」はわかっているだけで300人以上の赤ちゃんを海外に売り飛ばして２億円以上も稼いでいた。そしてベビーライフが属していた「日本こども縁組協会」の会長はフローレンスの駒崎氏。駒崎氏は最近公金チューチューで… https://t.co/wxCzHr7Nlx pic.twitter.com/vIvB1qzfOc
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 3, 2024

ベビーライフ事件：
NPO法人「フローレンス」（代表：駒崎弘樹）

仲介業

児童福祉法の改正、養子縁組あっせん法の成立など、社会的養護を必要とする子どもを取り巻く社会環境は、今、大きな前進の兆しを見せています。
2017年8月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では社会的養護児童の家庭養育の推進が明示され、特別養子縁組についても5年以内に現状の
2倍の1,000件の成立を目指すという目標が掲げられました。

中国ずぶずぶの公明党

政府は同性婚を認めることで、
特別養子縁組を促進したいのだと思われる。

特別養子縁組は、
法律婚の夫婦でなければできず、同性カップルや事実婚の夫婦はできない。

小池百合子や、
乙武洋匡も、維新と同様である　（里親に要注意）

「子供の人身売買」につながりうる
「養子縁組のあっせん」（ベビーライフ事件）

特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、
海外の養親から計２億円超を受け取っていた

養子縁組のあっせんをする一般社団法人｢ベビーライフ｣が2020年7月に事業を
停止し、代表（篠塚康智氏）と連絡が取れなくなっている問題を、読売新聞、NHKなど大手メディアが相次ぎ報じ、波紋を広げている。

｢あっせん先は原則国内｣との厚生労働省の指導があったにもかかわらず、半数以上が海外へのあっせんだったことで、養親の元で成長した子どもが出自について知ることに支障をきたすなどの懸念も報道されている。

特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、
海外の養親から計２億円超を受け取っていた

養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した１８年９月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも１件で２７０万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年７月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。

国際養子縁組を巡っては、人身売買に巻き込まれることや、子供の出自に関する情報を得ることが難しくなるといった問題が指摘される。世界的に減少傾向にある
一方、日本からは多数の子供が国外に出ていた実態が浮かび上がった。

養子縁組をすすめる駒崎弘樹は
中国ずぶずぶの公明党と近しい

https://www.youtube.com/watch?v=IGHACR1M4-w

警察庁の統計によると全国の行方不明者は年間8万人超。
うち、9歳以下の子どもが1000人強

9歳以下の子どもに限定すれば、令和2年の行方不明者数は1055人で、
過去5年間は1100〜1200人台を推移している。

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