サービス担当者会議のオンライン開催率
こんにちは、山田方式ケアプラン構造こと、山田準一です。
介護報酬改定・介護保険制度改正により、２０２１年4月から介護業界もICT活用が正式に認めれました。
画像：厚生労働省資料「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」の抜粋
しかし、実務レベルでは、ICTを活用している従事者・ケアマネジャーと活用していない従事者・ケアマネジャーの二極化を感じます。
２０２１年５月６月に私が開催したサービス担当者会議について書きます。
サービス担当者会議とは
市民（ご利用者）が公的介護保険サービスを利用する時に、ご利用者・ご家族、ケアマネジャー、利用する公的介護保険サービスの従事者が一堂に会してケアプランを検討する会議です。
法で定められたサービス担当者会議開催要件
ケアマネジャーは、次に掲げる場合においてはサービス担当者会議を開催し、ケアプランについて担当者から専門的な見地からの意見を求めなくてはなりません。
① 居宅サービス計画を新規に作成する時
② 要介護更新認定を受けた時
③ 要介護状態区分の変更の認定を受けた時
※保険者・自治体によっては、居宅サービス計画を変更した時や軽度者が福祉用具貸与する時に開催すると定めている場合もあります。
※要支援者の場合も同じ開催要件です。
※法で定められたサービス担当者会議を開催しないとケアマネジャーは減算（ペナルティ）になります。
サービス担当者会議5月開催状況
２０２１年５月サービス担当者会議開催は８回（ご利用者８名）
※ご利用者①②③は、法で定められたサービス担当者会議開催要件の種類
◉オンライン開催率６３％（５回・ご利用者5名）
Aご利用者②：訪問診療参加、訪問介護参加、訪問看護参加、福祉用具参加、ご利用者・ご家族不参加（いつもオンライン参加するご利用者・ご家族が、うっかり忘れた）
Bご利用者③：訪問介護参加、通所介護参加、ご利用者・ご家族不参加・面談照会（従事者だけで開催してほしいと意向ある）
Cご利用者②：福祉用具参加、ご利用者・ご家族不参加・面談照会（従事者だけで開催してほしいと意向ある）
Dご利用者②：訪問看護参加、訪問介護不参加・電話照会、福祉用具参加、ご利用者不参加・面談照会（従事者だけで開催してほしいと意向ある）
Eご利用者②：福祉用具参加、地域包括支援センター不参加（Web会議システムの設定できないため）、ご利用者不参加・面談照会（従事者だけで開催してほしいと意向ある）
◉オンライン開催できなかった率３７％（３回・ご利用者3名）
Ｆご利用者②：ご利用者・ご家族はオンライン開催の意向だったが、地域包括支援センター不参加・メール照会、通所介護不参加（出欠返答もなし）のため、オンライン開催できず照会
Ｇご利用者②：ご家族から集合開催、オンライン開催もしなくてもよいと意向ある。従事者だけでもオンライン開催したかったが、通所介護2事業所と福祉用具はメールアドレスもなくオンライン参加できないため文書照会。福祉用具は照会（依頼）の回答なし
Ｈご利用者①：集合開催で訪問リハビリ参加、ご利用者参加
サービス担当者会議6月開催状況
２０２１年６月サービス担当者会議開催数は６回（ご利用者７名。ご夫婦は合同開催）
※ご利用者①②③は、法で定められたサービス担当者会議開催要件の種類
◉オンライン開催率３３％（２回・ご利用者2名）
Iご利用者②：福祉用具参加、訪問リハビリ不参加（日程合わず）、ご利用者・ご家族不参加・面談照会（従事者だけで開催してほしいと意向ある）
Ｊご利用者①：福祉用具参加、ご利用者・ご家族不参加・面談照会（従事者だけで開催してほしいと意向ある）
◉集合開催率６７％（４件・ご利用者５名）
Ｋご利用者①、Ｌご利用者①（ご夫婦）：訪問介護参加、ご利用者・ご家族参加
Ｍご利用者①：地域包括支援センター参加、ご利用者参加
Ｎご利用者①：地域包括支援センター参加、ご利用者・ご家族参加
Ｏご利用者①：福祉用具参加、ご利用者・ご家族参加
まとめ
サービス担当者会議は
「②要介護更新認定を受けた時」、「③要介護状態区分の変更の認定を受けた時」はオンライン開催しやすい。
理由：すでに契約関係であり、急ぎの自署・記名押印をいただく用件がない。
「①居宅サービス計画を新規に作成する時」は集合開催になりやすい。
理由：関わったばかりで契約関係ではないため、急ぎの自署・記名押印をいただく用件がある。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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※見出し画像の出典：川崎市介護支援専門員連絡会・市民向け広報誌第6号
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