行政情報の見える化ダッシュボードの進め方｜行政情報の可視化をお打ち合わせから構築作業までお手伝いいたします。
昨今は、業種を問わずDXという言葉が氾濫しています。その理由の一つは、2021年9月1日にデジタル庁が新設され政府主導でDX推進を進めているからではないかと思います。自治体も「自治体DX」と称したDX推進が活発に議論されるようになってきました。
私たちが捉えたDigital Transformationとは
私たちが捉えたDX（Digital Transformation）とは、「デジタル × 人＝共創」です。
デジタル技術やツールだけでDXは達成できません。必ず「人」が関わりながら変化を進めていくことになります。つまりそれは、互いが対峙しているのではなく、双方の良い点を「掛け算」する共創だと思うのです。
「デジタル」という言葉の意味は人によって解釈が違うと思います。そこでDXにおける「デジタル」とはどんな意味なのでしょうか。多くの書籍にはこの意味が説明されていますが、私たちが捉えたDXは２つです。
① データのデジタル化
② 業務のデジタル化適用
「データのデジタル化」とは、情報そのものがコンピュータで処理できるデータに変換され、整形や加工の処理が完了しているデータのことです。
「業務のデジタル化」とは、これまで手作業で行われてきた既存業務や既存サービスの自動化と、新サービスにおけるデジタルサービスを生み出すことです。
自治体DXは「身の回りDX」から始めましょう｜スモールスタート
１．日常業務を「楽にする」情報の可視化作業が 身の回りDX の第一歩
ダッシュボードは、情報を可視化したにすぎません。
しかしこのダッシュボード作成過程で、情報を集めたり、更新したり、加工したり、四則演算処理させたり、様々なプロセスを通すことになりますが、そのプロセスそのものが業務のデジタル化に直球で繋がっていくことになります。そして情報を複合的に捉えることで、見えなかったことが見えてくる、気づかなかったことに気づく、ことにより住民サービスの充実度を向上させ、新しいサービスのアイディアも生まれてくるのです。
動機は、「日々の業務を楽にする」ことから始めて構いません。日々の集計や転記作業などの身近なところから「身の回りDX」を進めてみませんか。
また政府の「デジタルガバメント実行計画」では自治体が取り組む「重点取組事項」が６つ示されていますが、その中の3つ（「（１）自治体の情報システムの標準化・共通化」「（３）自治体の行政手続のオンライン化」「（４）自治体の AI・RPA の利用推進」）が、直接的間接的に「身の回りDX」を始められると考えています。
自治体が取り組むべき事項・内容
【重点取組事項】
（１）自治体の情報システムの標準化・共通化
（２）マイナンバーカードの普及促進
（３）自治体の行政手続のオンライン化
（４）自治体の AI・RPA の利用推進
（５）テレワークの推進
（６）セキュリティ対策の徹底
【自治体 DX の取組みとあわせて取り組むべき事項】
（１）地域社会のデジタル化
（２）デジタルデバイド対策
２．住民ニーズ（社会課題）を出発点とした提供価値の創出
今自治体に求められていることは2つです。
①自治体が抱えるさまざまな課題を洗い出すこと。
②それらに対して自治体として提供できる価値は何かを検討すること。
価値提供のために必要な要素を洗い出すことが大切なのですが、その過程で必要不可欠なのが統計情報で、表形式で見るのとグラフ表示で見るのとは気づきやアイディアの質と数が異なる経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。更に他部署の統計データや政府や民間のオープンデータと組み合わせて複合グラフ表示させたりすると、これまででは見えなかったものや気づかなかったものが見えてきて新しいサービスへ繋がることもあるのです。
政府が掲げる「サービス設計12箇条」
第１条 利用者のニーズから出発する
第２条 事実を詳細に把握する
第３条 エンドツーエンドで考える
第４条 全ての関係者に気を配る
第５条 サービスはシンプルにする
第６条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
第７条 利用者の日常体験に溶け込む
第８条 自分で作りすぎない
第９条 オープンにサービスを作る
第 10 条 何度も繰り返す
第 11 条 一遍にやらず、一貫してやる
第 12 条 情報システムではなくサービスを作る
３．DXの牽引車は自治体です。情報の使い方の事例になって下さい
自治体ほど情報（データ）が積り蓄えられている組織はありません。
単純に今あるデータを公開するだけでも重宝する住民や事業者は多いと思いますので可能な限り早くダッシュボード化をしてほしいと思います。
また更に、そのデータを他の組織のデータと複合的に組み合わせ始めると、
これまでとは違う価値が生まれ多くの住民への支援活動へ繋げたり、事業者には、「経営資源」の提供になると思います。
情報の利用は民間事業活動で多く利用されていますが、特に事業体力のない中小小規模事業者の情報格差を埋め情報を「経営資源」にできるように支援してほしいと思います。これができるのは自治体だけかもしれません。政府の「デジタルガバメント実行計画」にある「地域社会のデジタル化」を進めるうえでも情報の可視化から取り組んでみることをお勧めいたします。
サービスの特徴と効果
特徴
構築作業を請け負うことができます。
相談や打ち合わせから開始できます。
ダッシュボードを作成しながら議論を重ねることもできます。
作成したグラフを基に気づきを共有するディスカッションができます。
政府系、研究機関、民間シンクタンクのオープンデータの知見をご提供できます（データとデータを掛け合わすことで新たな気づきを生む）。
ダッシュボード作業過程で発生するアプリケーションやRPA構築作業を請け負うことができます（ローコードアプリケーション｜Microsoft Power Platform）。
ICT全般のご相談を一括してコンサルティングできます。
効果
業務効率化
① ルーチンワークの効率化（超勤の削減）
② 委託事業の見直し（経費の削減）データの可視化
① 新たな知見を得る
② 事務事業の改善などの検討データの共有
① 更新される機能レポートに即アクセス
② 共有範囲を自由に設定できるようにして他課レポートを閲覧可能課題の解決
① 企画立案や業務改善などへ繋げられる市民への公開
① 情報発信の充実を図ることができる
サービスの説明
ご検討の流れ
行政情報の可視化をお打ち合わせから構築作業までお手伝いいたします。
ご検討の流れは以下の通りです。
何をしたいのか打ち合わせしましょう。
一つの部署内のデータを可視化して見ましょう。
複数部署で持っているデータの組み合わせを創造しましょう。
可視化したグラフを共有して、新たな気づきが得られる試用してみましょう。
業務の効率化へ繋がりますか。それとも課題の解決へ繋がりますか。
既存サービスの充実度を上げられますか。それとも新規サービスですか。
一般住民へ役に立ちますか。それとも事業者へ役に立ちますか。
Excelと何が違うのか｜Excel vs Power BI
データ取得の自動化
データ加工の自動化
単純グラフから四則演算処理が必要な複合グラフまで自動でグラフ化（ダッシュボード）
大きな情報から詳細情報へクリックで深堀ができる（ドリルダウン機能）
確認したい数字をクリックすると他のグラフも連動して、その数字の補完情報へ切り替わる
単純グラフから複合グラフまで200を超える表現方法
Excelタイプ表示とダッシュボード表示の違い
LIVEで体感してみよう｜習うより体感です。
以下2種類の表示タイプは、いずれも同じデータから作成した表示です。
Excelタイプ表示では、「1問＝１グラフ」で表示しています。これを「ダッシュボードタイプ表示」させると、グラフの表現方法が豊であることと同時に、複数の問いを組合せ、複合的なグラフを作成しています。これは同じデータを使っていても、分析視点を変えることで気づきが変わってくることを意味します。
【Excelタイプ表示】
Microsoft Forms を利用した表示
埼玉県さいたま市のダッシュボード事例
一般社団法人 コードフォージャパン主催のセミナーでさいたま市 都市戦略本部情報政策部統計情報担当 主査 勝山修平様の事例が紹介されております。ダッシュボードの情報は、「さいたま市内の新型コロナ感染症発生状況」の情報です。取り組み経緯や課題をどう解決したのか分かり易くご説明されていますのでご視聴されるといいと思います。
ダッシュボードの特徴
表現方法としての特徴
「さいたま市内の新型コロナ感染症発生状況」の最新情報を可視化している
従来は、視聴者が取捨選択して考えなければ理解できない数字情報を、グラフの種類や色で分かり易く表現され視覚で理解できるようになっていること
統計情報の種類や数が多いと「表」になりがちな表現を、複合グラフ（例えば棒グラフと折れ線グラフを同一グラフ上へ表示）を用いることで誤解なく理解できるように配慮されていること
複数の統計情報を掛け合わせて、新たな価値を生み出していること
市公式WEBサイトにダッシュボードが埋め込まれ一体化していること
市長が毎日Facebookで引用して情報発信をしている
ダッシュボード機能的特徴
調べたい期間を自由に設定できること（スライサー機能）
調べたい数字をクリックすると他のグラフも連携してその数字情報を補完する情報へ変化していること（相互連携機能）
マイクロソフト お客様事例より引用
情報の活用時に弊害となったポイント
情報の分析ツール（ダッシュボード）を作成するためには、特別なスキルが必要で、場合によっては、委託事業者へ依頼しなければならず、その手間と直ぐ作成できないことが重なり利用されなかったこと。
ダッシュボードを活用する仕組みや場がなかったこと。
職員へ認知されたポイント
庁内営業をしたこと（現場業務へ寄り添う姿勢）
Excelの「VLOOKUP」関数を使いこなしている職員から良さを理解した（庁内エバンジェリストの発掘）
大量のデータを、Excelのフィルタ機能を駆使してやっていた地獄の集計作業が自動化され仕事が楽になったこと（業務の効率化、生産性向上）
ダッシュボード作成作業を通じて良いアイディアが浮かぶようになったこと（活用意欲の向上）
ダッシュボードを作成するライセンスが無料であったこと（Microsoft Power BI）
これからやろうとしていること
マイクロソフト お客様事例より引用
他の活用事例
神奈川県横浜市 URL：https://data.city.yokohama.lg.jp/
人口などの統計データのほか、子育て、経済、地域に関するデータなど、横浜市が公開しているオープンデータを、キーワードや分野などで検索できるデータカタログや、公開データをグラフや地図で可視化したダッシュボードなどの機能が利用できます。
誰でも自由に利用できるオープンデータを、横浜やお住いの地域のことを考えたり、仕事やビジネスのための情報収集、分析などにご活用できます。
東京都渋谷区 URL：https://shibuya-data.jp/citydashboard/
渋⾕区の現状や抱える課題をデータで可視化し、地域の共通財産として区に関わる皆さまに共有することで、産官学⺠が連携して地域課題解決やイノベーション創出に取り組む好循環を⽬指す。
デジタル技術やデータを活⽤し、渋⾕区が持つ豊かな⼈・空間・コミュニティ等のアセットを多様な形で繋がりやすくし、地域の結びつきやソーシャルキャピタル（⼈的ネットワーク・信頼関係）を、より密度⾼く⽴体的に張り巡らすことで、⼀⼈ひとりが幸せを実感し⾃分らしく⽣きる、そしてそれが街全体の魅⼒を増幅させていく社会を⽬指しています。
日本政府観光局 URL：https://statistics.jnto.go.jp/
訪日外客数や都道府県別訪問率、旅行消費額など、訪日外国人に関するデータをまとめた統計データサイトです。
北海道札幌市 URL：https://data.pf-sapporo.jp/
ダッシュボードには、自店舗周辺における外国人観光客の滞留データと、自社の購買データを掛け合わせた、周辺に滞留していた外国人観光客の国籍別の自店舗の取り込み率や、その外国人に最も売れた商品種別を把握できるサービスが生まれています。
さらに、他企業との比較分析から自社のマーケティング分析が可能になります。コロナウイルス感染症の情報はもちろんのこと、学校、幼稚園、保育園、病院を地図で表示していたり、ロケ地マップ、地下空間通行量など多彩です。
京都府 URL：https://odcs.bodik.jp/260002/
訪日外客数や都道府県別訪問率、旅行消費額など、訪日外国人に関するデータをまとめた統計データサイトです。
兵庫県 URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html
多くのダッシュボードが提供されています。
ユニークなのは、試作中のダッシュボードまで住民へ公開している点です。住民や事業者がどの様な情報を欲しているのか試行錯誤されている様が分かります。
「兵庫県健康Dataダッシュボード」では、死因別、年齢別、市町村別などの視点でヒートマップで分かり易く表示されています。
ダッシュボード作成の仕方
Microsoft MVP 清水優吾様の資料です。
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企業紹介や事業内容、そして経営指標、統計オープンデータ、メンタルヘルス、マーケティングなどの経験も記事にしています。
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