閣議決定でいいのか（読売新聞記事の書き方、読み方）

　２０２２年１２月１７日の読売新聞（西部版・１４版）は、安保３文書、税制改正一色の紙面。あ、戦争がはじまった、と私は震えてしまった。書きたいことが多すぎて、とても書き切れない。少しだけ書く。（番号は私がつけた）
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「反撃能力」保有　明記／安保３文書　閣議決定／戦後政策を転換（見出し）
①政府は１６日、今後１０年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」などの３文書を閣議決定した。
②自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記し、戦後の安保政策を転換した。
③中国の台頭などで揺らぐ国際秩序を守るため、防衛費と関係費を合わせて２０２７年度に現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２％とし、防衛力を抜本的に強化する。
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　私が一番問題にしたいのは、
①「閣議決定」である。
　安倍以来、いろいろなことが「閣議決定」された。「安倍昭恵は私人である」というようなくだらないものが多いせいか、閣議決定は「どうでもいいもの」として見過ごされてきた。その延長線上に「安倍国葬」があった。民主主義を破壊した安倍が、閣議決定という独断で「評価（尊敬される政治家）」されてしまった。国会で審議されることなく「実施」が決まった。そして、実際に実施された。「戦争法」さえ国会審議があったのに、「安倍国葬」は国会審議がなかった。私は、これに抗議するために、東京のデモに参加したが、デモ参加者は予想以上に少なかった。国会審議をしなくても、閣議決定さえすればなんでもできる、という「風潮」ができあがってしまった。
　今回のニュースも、それを伝えている。
　閣議決定をした、だから、これはもう変更できないのだ、国会審議の必要はない、という「論調」で読売新聞の紙面は展開する。批判の声は、四面に、立憲民主党の声、社会面に沖縄知事の短いコメントが載っているくらいである。
②と③は、よく読むと、整合性があるようで、整合性がない。
②は「自衛目的」ということばではじまっている。「敵」は、明確に書かれていないが中国、北朝鮮（さらにはロシア）を想定しているのは、これまでの報道からもわかる。この「自衛目的」が、
③で「中国の台頭などで揺らぐ国際秩序を守るため」にかわる。「敵」ということばのかわりに「中国」が登場し、「自衛」のかわりに「国際秩序を守る」があらわれる。ここには大きな飛躍がある。「国際秩序」は日本の意志だけ（閣議決定だけ）で決められることなのか。「国際秩序」を議論するために「国連」があるはずだ。
　国際紛争（いわゆる有事、戦争）が起きたとき、侵攻された国はどうするのか。もちろん抵抗（反撃）もするだろうが、国連の場で訴えるだろう。国連で、自国への支持（相手国への批判）を求めるだろう。ロシアに侵攻されたウクライナだって、そうしている。
　ウクライナは、「国際秩序」のためではなく、ウクライナ自国のために戦っている。その戦いが「国際秩序」を守ること（回復すること）につながるとしても、それは「前提」ではない。まず「自国を守る（自分たち自身を守る）」である。
　「自衛目的」から「国際秩序を守る」への表現の転換は、単なる表現の問題ではない。そこには表現を変える必要性、隠された問題があるのだ。
　本当は何をしようとしているのか。三面に、重要な分析が載っている。
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④防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長は「抑止が破られる可能性を低くし、均衡を保つには、日米の足し算が必要だ。米国の足らざる部分をいかに日本が埋められるかが鍵を握る」と語る。
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　「日米の足し算」ということばだけを読むと、日本だけでは防衛できない部分をアメリカに助けてもらう、日本が攻撃されたらアメリカに助けてもらう（日米安全保障）と考えがちだが、高杉はちゃんと正確に言い直している。今回の「安保３文書」の目的を理解して、ぽろりと「本音」を語っている。（読売新聞の「ばか正直」なところは、それをそのまま書いてしまうところ、自分はこんなに知っていると得意顔で書いてしまうところである。）
　何と言い直しているか。
　「米国の足らざる部分をいかに日本が埋められるか」
　「安保３文書」改訂は、米軍の補完のためである。
　三面の記事の見出しは「対中均衡　米と連携」となっているが、中国を封じ込めようとする動きに日本が協力する、ということである。
　中国はすでにアメリカ本土を直接攻撃する軍備を備えているだろう。（北朝鮮も開発中である。すでにミサイルはアメリカ本土を射程に入れている。）その中国（そして北朝鮮）を攻撃する（反撃する）には、アメリカ本土から攻撃（反撃）するよりも日本から攻撃（反撃）する方が効率的である。日本からならＩＣＢＭをつかわなくてもトマホークで対応できる。これが「米国の足らざる部分をいかに日本が埋めの」ということだ。
　日本から「反撃」するかぎり、中国、北朝鮮はまず日本（日本にあるアメリカ軍基地）を攻撃するだろう。日本が攻撃されているかぎり、アメリカ本土への攻撃は「手薄」になる。これがアメリカの作戦である。
　アメリカを守るための「捨て石」になる。（日本をアメリカを守るための「捨て石」にする。）それが、安保３法案である。これが「閣議決定」だけで決まってしまうのだ。
　内閣支持率がアップしない岸田は、アメリカから「首相でいたいんなら、アメリカの政策に協力しろ。協力すれば、応援してやる（首相でいらせてやる）」というようなことを言われているのだろうか。
　そして、このなことのために、増税が行なわれようとしている。
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防衛増税　３税決定／法人・所得・たばこ　「時期」先送り／与党税制大綱（見出し）
⑤自民、公明両党は１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定した。最も注目された防衛力強化の財源確保では、法人、所得、たばこの３税を増税し、２７年度に年間１兆円強の財源確保を目指すとした。引き上げ時期の決定は先送りした。
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　問題は、「時期先送り」だろう。なぜ「時期」を先送りしたのか。一つは、来春の統一選対策である。増税をすぐ実施すれば選挙で批判される。票が獲得できない。だから、実施は先送り。しかし、実施を先送りするなら、いま決めなくてもいいだろう。なぜ、いま決めないといけないのか。
　アメリカに説明するためである。「トマホークを買います、そのための予算を確保しています」と「証明」するためである。「増税し、予算を確保します」と言うためである。売る方だって、本当に金が入ってくるかどうか確認する必要がある。銀行でローンを組むとき、収入を訪ねられるようなものだ。「与党税制大綱」と言うが、実際は「閣議決定（岸田の決定）」である。
　長くなるので記事は引用しないが、見出しだけ抜き書きしておく。
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⑥首相、増税議論を主導／防衛財源　「説明責任」強調
⑦税調、首相の要望くむ／与党税制大綱　宮沢会長「指示だから」
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　安倍以来、首相が言うことにしたがうだけ（そうしないと選挙のとき応援してもらえない）が、「政治」になってしまったのだ。

　ここでまた「国葬」にもどるのだが、あれを阻止できなかった野党の責任は重い。岸田は、何だかんだと言って国葬を実施した。批判されたが、もちこたえた。私は実際に東京のデモと集会に参加して感じたのだが、国会審議もなしに国葬が行なわれたことに対する怒り（恐怖）が、あまりにも小さい。
　どうして、こんなふうになってしまったのか。
　私は、太平洋戦争の前に何があったのか、実際に体験したわけではないからわからないが、いま起きている「無力感の蔓延」は、とてもおそろしい。怒りが減って、権力にすりよることで保身をはかるという姿勢の蔓延がおそろしい。ジャーナリズムが、それを率先してやっていることがおそろしい。
　いま私はジャーナリズムが率先してやっていると書いたが……。実は、ジャーナリズムは、いちばん流行に鈍感な存在である。流行をつくりだすことはない。流行が起きてから、これこれが流行しているというのがジャーナリズムズある。だから、読売新聞がやっている「リーク記事」を「特ダネ」と自慢するようなことは、ほんとうは世間で流行しているのかもしれない。他人から教えてもらって「頭」で知っているだけの知識なのに、まるで自分がそれを体験しているかのように語る風潮、それがなんというか、「自分の知らないことを知っている人（たとえば岸田）の言うことは正しい」という「風潮」につながっている。
　北朝鮮や中国がほんとうに日本を侵略しようとしているかどうかなんて、私は知らない。しかし、私は電気代、ガス代が高くなり、年金だけでは金が足りず、ちょこまかしたアルバイトでは追いつかず、貯金が目減りしつづけていることを知っている。だから、増税なんか許せない。法人税を払うわけではない、たばこ税を払うわけではない。しかし、その税金が、私の暮らしのためではなく、アメリカの世界戦略のための軍備につかわれるというのは、許せない。
　私は、基本的に、私の知らないことを一大事のようにして語るひとのことばを信じない。「正しい」と鵜呑みにしたりはしない。そういう新聞のことばを信じない。矛盾を探し、疑問を書く。
　二面にこういう記事もあった。
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安保支出　世界３位へ／２７年度１１兆円　ＧＤＢ２％確保で
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　「生活保障、教育費支出　世界１位」というようなことこそ、見出しになってほしい。そういう世界になってほしい。岸田の身分と金もうけのために、防衛費が世界３位になることに、いったいどんな意味があるか。