小さな会社は商工会議所・商工会を活用しよう

2020年9月19日 16:42

小さな会社の経営者の皆さん、商工会議所・商工会は活用されていますか？

商工会議所に加入していない、一応入っているけど会報誌が送られてくるだけ、という方が多いのではないでしょうか？

中小企業支援を仕事としている私からするともったいないなぁと思ってしまいます。

商工会議所・商工会の活用方法について書いてみます。

補助金・助成金関係の相談

補助金・助成金とは、条件を満たした場合に国や県などから支給されるお金です。
支給されるお金なのでもちろん返済は不要。

で、この補助金・助成金は毎年募集時期や要件が微妙に変わります。（〇〇認定をとっておけば審査に有利・・・とか）ので、私ども中小企業支援の専門家でもなかなかすべてをカバーしきれないというのが現状です。

国の政策系の情報は、商工会議所・商工会に一番はやく、正確に降りてきているというのが私の感覚です。

もちろん、募集要領はネットからもダウンロードできますが、なんせA4で70～80ページ近くありますから、隅から隅まで読んで理解することは不可能です。

ですので商工会議所・商工会で概要を教えてもらうのが最も近道なのです。

あと、国の予算がついている補助金・助成金はメジャーなものが多いので、ネット検索でもある程度情報を得られますが、都道府県単位でやっている補助金なんかも結構ありまして、こういうローカルな補助金はなかなか情報がネットにないんですね。

で、都道府県単位のローカル補助金は、やはり商工会議所関係にまずは情報がいきますから、聞けば教えてくれるはずです。

国単位の補助金よりも、都道府県単位の補助金のほうが競争が少ない分、圧倒的に取りやすいです。特に、創業系の補助金は数年前から、実質都道府県単位の補助金一択になっている感じですね。

なにか自社で使える補助金ないかな？と思ったら、商工会議所さんに相談するというのがおすすめです。

税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁理士・弁護士・コンサルタントなど、各種専門家を探したいときにも商工会議所・商工会を活用することができます。

相談員の方が何人かピックアップしてくれるケースもありますが、「専門家派遣」事業といって、各種専門家の支援を1年に3日まで無料で受けることができます（専門家には国から報酬が出る仕組み）。

この専門家派遣の受付窓口も商工会議所・商工会がやっています。（地銀や信金などの金融機関でも窓口をしています。）

士業などの専門家を探したい、という場合もまず商工会議所・商工会に相談してみましょう。

私としては、経営者同士で「群れる」というのは必ずしもいいことばかりではないし、経営者の友達は少ないけれども確実に実績を出しておられる優秀な経営者さんもたくさんおられます。

ただ、経営者というのは大変孤独な仕事です。お金の絡むこと、従業員のこと、取引先のこと、金融機関との付き合いなど人には言えない悩みをたくさん抱えます。その上、多くの小さな会社は妻や夫、親きょうだいなどを巻き込みながら仕事をせざるを得ません。

自分の経営者としての率直な悩みの相談相手として我々専門家がいるわけですが、それでもやはり「経営者同士」にしか温度感のわからない悩みというのも存在します。

商工会議所ではセミナーやビジネスマッチングイベント等もやっていますから、そういった場を活用して経営者仲間を作る方も多いですね。商工会議所・商工会は仲間作りの場という役割もあると思います。

商工会議所・商工会は概ね市町村単位で一つずつあるのですが、加入する団体によって年会費は微妙に異なります。だいたい平均すると10,000～15,000円くらいかな、という感じです。

これを高いと考えるか安いと考えるかは、商工会議所・商工会をどのくらい活用できるか、という点にかかってくるでしょう。

商工会議所・商工会は半官半民のような組織ですので、対応が残念ながら「お役所サービス」的だと感じる場面も少なくはありません。ただ、国や都道府県などの予算がついている産業支援をフル活用しようと思うなら、商工会議所・商工会を利用するのが最も近道だとも思います。

補助金・助成金の財源は、これまで納めてきた税金や社会保険料が財源ですから、活用できる補助金・助成金があれば、支給を受けるのは当然だと思うんですよね。

要は商工会議所・商工会をどんどん活用しようという気持ちで会員になれば、メリットはたくさんあるということです。

活用できていない方は、先の見えないこの状況下ですし一度商工会議所・商工会にご相談してみてはいかがでしょうか？

あと、商工会議所・商工会の選び方にもコツがあります。これは後日まとめてみますね。

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