消費税は上げざるを得ない？

また消費税の議論が盛上がってきています。
しかしいくら議論しても例年の通り、支配者権力の思いのまま、消費税は上げるだけ、下げる経済と経済政策などやるはずがありません。

もし共産党が閣外協力した野党連合政権ができたとしても、それらの「野党」では消費税据え置きさえもできないでしょう。

共産党が入った野党連合政権ができない限り、消費税の切り下げや税の公平徴収はありえません。
つまり財界に逆らえないと、民主主義的税制はありえないのです。

何しろそれらの野党の奥の奥で、裏の裏で彼らを支えているのは財界ですし、その財界が労組も造らせ、その労組が野党を応援(政治資金と選挙のときの票をくれる、人脈が集団組織を支える基盤ですし)しているのですから。
それらの野党モドキは財界・労組の言うことを聞き入れなければならないのてす。

国際資本主義支配層は、各国で税金から「儲け」を捻出する新自由主義政策を取る以外に、資本主義(国費から大中企業に補助させ儲けさせて、さらに下請けまで波及させる経済)を継続させることはできない、発展の歴史的限界点まで来ているのです。

新自由主義経済思想の本質は、経済界に行政は口ち出しさせず、金(税金・国費)の方は経済成長のために出せ、そのために国費のうち社会福祉の分を減らしたり潰して、財界大企業の方に回せというものなのです。それを世界的に統一協同してやっているのが、新自由主義世界資本主義体制なのです。

近代の原初資本主義は、原初自由主義でした。
封建制の中から自然に出来てきたマニファクチャー手工場や手工業・企業の各自自由勝手の活動で、労働力の搾取をやりたい放題やり賃金が最低限度まで下げられ、労働者の生活消費の購買力がなくなってしまうまでになって、社会全体が商品を買えない状態、つまりその反転で「商品が売れない」ことになり、大不況経済となってしまいまったのです。

こうして徐々に資本主義が成り立たなくなってしまいました。

これを資本循環・サイクルと言います。

この自滅の反省から法的社会制度的なルールを設けて労働時間や賃金の最低限度を守るよう制限して、やっと資本主義の継続的進捗・成長・発展が可能になったのです。

いま世界で言われている新自由主義というのは、原初のように法的規制形式をなくして工場や企業の無政府的勝手放題を許しておいて、新しくしたのは国家財政で企業を支え補償する国家お抱え経済体制とした点が『新』なのです。

先進資本主義国全部が、この新自由主義思想でやっていますが、日本は米国の属国(ユダヤ教民族世界金融寡占＝独占支配勢力の意向命令で内外政治が行われている国)であるため、
一般会計や特別会計(秘密会計もあるらしい)からも、また日銀「金融政策」からも、世界金融網システムを使って日米財界経済界に金を貢がされているのです。

さらに日本の大企業主要株主もユダヤ教民族が所有している企業が持っているので、労働者の労働力搾取もやっているわけです。

こうして低賃金で、労働者家族が夫婦共稼ぎでも生活できず、家族自殺まででるほど低賃金にさせられている現実ですが、マスコミはそれを報道せず、ひた隠しにして実態は国民には知られず、大企業は儲かっていて新自由主義経済が成り立ってるかのように、経済成長してるかのように粉飾しているのです。

これも世界資本主義企業の一つであるマスコミが、声を合わせている、世界資本主義の統一政策なのです。

さて、このような経済(世界)支配体制を知らないで、あるいは無視しておいて、消費税のことだけ議論していても、議論参加者個人は勉強になり有意義でしょうが、

また彼らも国民ですから国民の経済理解や政治理解、現実社会の理解として有意義であり価値ある進捗ですが、しかしそれは極少人数の、僅かな理解進捗の微々たる有効性(啓蒙的進歩)でしかありません。

これでは、いわゆる『民度』と言われている、政経現実界の国民的理解増進には、さほど結びつきません。

こうして日本は報道されど、さらに議論されど、そうして政治政党は活発に活動すれど、自民党ほぼ単独長期独裁的政権(ソビエト東欧旧社会主義や中国共産党より長く酷い政治社会)

非民主的国民主権無視(国民虫ーースマホは個別監視されていますので、漢字変換に漢字が出てこないようにされる)の、人権無視の国家体制なのです。
(これを書いて言論監視の実際と凄さを暴露さたら「無視」という漢字変換が出てきました。)

民主主義国家とは、国民の意思が反映されることてあり、政治や社会が改善されていくはずだから、封建制やソ連や中国より優位優越な社会制度、国家制度と考えられますが、家族自殺まで出るような状態で、なおかつ言論統制され、実態は隠蔽さらて、国民に知らせないというのでは、国民の意思が反映され改善される民主主義国政や国家とは言えないのではないでしょうか？。
国民主権、主権は国民にあることを民主主義といい、王様殿様王侯貴族天皇皇族華族や企業家や資本家などの特権者や特権階層が主権を持ていれば、それは封建制国家や社会と言えます。
政府が財界向けの政治をやり過ぎているため、とうとう彼らの特権階級が主権者となってしまった状態なのです。
天皇主権が彼らに奪われてしまったとも言えます。
憲法の文章では「主権は国民に存する」とかの文書になっていたはずです。

国民の皆様そうではありませんか？

現実はそうなっていませんか？

そのような現実は見えませんか？