ひろゆきの、子供が生まれた時に1000万円を支給するという話について
ひろゆきvs若手経営者
無料枠としてYouTubeに上がっている動画ではありますが、ひろゆきと株式会社Zealsの清水CEOやダボス会議の野村さんが議論されているAbemaプライムを見まして、これについて僕なりの見解をここに記したいと思います。
3年前に放送された内容ですが、今回この動画を見たのは初めてでした。
大幅に遅れてますが、ご容赦ください。
議題として取り上げられていた3点のうち以下の2点については、共感せざるを得ない部分がありました。
・軽犯罪が増えていき、日本の治安が悪くなっていく
・子供が生まれたら1,000万円支給する
今回は主に「子供が生まれたら1,000万円支給する」という点について、自分なりの考えを書いていきたいと思います。
先に私の仮説を記しておくと：
政府が学費を負担すれば、少子化への対策になり、平均年収は増加し、軽犯罪率は減少します。
大学までの学費の総額は一体いくら？
文部科学省によると、現代では学費の総額は以下の範囲に収まるとのこと:
全て公立の場合：約800万
全て私立の場合：約2,300万
また、標準的な学費は以下の通りのようです：
私立幼稚園：約160万
国立小学校：約190万
国立中学校：約140万
国立高等学校：約140万
私立大学：約470万
総額：約1,100万
よって、1,000万円という金額は妥当かな、とは思います。
全ての学費を無料にしたら
ひろゆきの考えでは、現金1,000万円をポンと渡すだけで、使い方は家族の自由、という主張でした。
ここから僕の見解になるのですが、学のある人間を増やすという目的を遂行するのならば、ただ現金を渡すだけのやり方より、子供の学費の全額を政府が学校に直接支払うというシステムの方が、より確実かと思いました。
さらに、学費だけを支払うのではなく、総額の10％を所帯に支払うようにすれば効率的かなと思いました。
これによって以下4点の効果があると考えます：
・子供を産んでから学校どうしよう、という不安の解消。
→今の世代が持つ、子供作りへの抵抗がひとつなくなる。
・「金のために子供を産む」という不純な発想への対策。
→自分本位な親が増えることを抑止する。
→養育費以外に支給金が使われることを防ぐ。
・確実に大きい高校や大学を目指す子供が増える。
→治安が良い、品行が良いなど、評判の良い学校に子供を入れたがる親が増え、日本の教育が改善する。
→それにより、教育に対する意識が社会全体で変わり、それ以降の世代は全員、学問自体に価値を見出す。
→金銭的な縛りがないため、高額な私立の学校でも目指すことに抵抗がなくなる
・親が「もう少し頑張って働こう」という気持ちになれる。
→家族旅行やベビーシッター、その他の面で家庭内を豊かにしていきたいと考える家庭が一定数いると仮定し、学費10％の支給を勇気に、貯金や仕事を頑張ろうと思えるようになる。
ここで、「全員が全ての学校を私立にしたら政府の負担額が莫大になってしまうのではないか」という問題点が発生しますが、入れる学校というのは子供の頭の良さによってくるので、全員が私立の高等学校、大学に入れることはあり得ないと考えます。加えてひろゆきが言っていたように、年収が400万円の人は年間60万～70万円を国に納めているとのこと。つまり15～17年間働けば、国に納めた税金で1,000万円は簡単にクリアします。自分たちが払ったお金を国の未来のために使っていると考えれば安いものかと個人的には感じます。
少し戻りますが、この「現金を渡すだけ」についての疑問は番組内でコメンテーターの池澤さんも軽く指摘してましたが、「金のために子供を産む」という僕の懸念点については触れられませんでした。
軽犯罪率について
先ほど「頑張って働こう」と親が思えるようになると書きましたが、今の時代は「頑張って働こう」という気持ちの裏にはネガティブな意味合いが大きい。
株式会社Zealsの清水CEOも言っていたように、2019年日本で仕事にやりがいを感じてる人の割合は6％程度で、先進国139ヵ国の中でも最下位。
つまり仕事にやりがいを感じていない人は94％。
言い換えると、殆どの人は仕事は「嫌なこと」「楽しくないこと」と捉えていると言える。
この「楽しくないこと」「嫌なこと」という感情を軽減する対策のひとつとして、労働者への還元率を改善することが挙げられます。
つまり、日本の平均年収を上げるのです。
ただ現状では、日本の平均年収は減少傾向で、これが労働の対価に見合わず、「辛いもの」「楽しくないもの」という気持ちに繋がっているひとつの要因だと推測しています。
想像の範囲となってしまいますが、以下のような悪循環が生まれている可能性が大きいと考えます：
低賃金で働く人が増える→
貧困層が増える→
中小企業などの労働環境の悪化につながる→
労働者がストレスを抱える→
ピリピリした雰囲気が増えさらに労働環境が悪くなる→
若い世代は労働に対してよいイメージを持たなくなる→
低い収入でもよいので、責任のある地位につかなくてもよいと考える世代が増える→
日本のGDPが下がる
これらが常態化しているため、少子化と軽犯罪率の増加に繋がっているのだと思います。
真面目に働いている労働者の生活が貧しくなり、窃盗や詐欺などをする犯罪者が豊かな暮らしを得るという構造が出来上がってしまいます。
さらなる悪循環
少し逸れますが、さらに言うとパパ活や風俗などに走らざるを得ない女性も増え、GDPどころの話ではなくなってきます。最悪の事態を考えると、懐が温かくなった犯罪者たちがパパ活女子、風俗嬢などを買い、真面目に働いている人たちは黙って見ているしかできないということが起きる時代になってしまうことが予見されます。
お金がないばっかりに、あなたの家族や恋人がそうならざるを得なくなったと言われたら、嫌だと感じる人の方が多いのではないでしょうか。
また日本の未来として、極端な話にはなりますが、大手の企業に入れなかった平凡な人たちは犯罪者かギャンブラーか貧困層になり、美女に限って言えば学歴が問われない風俗やキャバクラやパパ活、美男子はホストクラブなどで働く方がずっとチャンスがあると考える人が増えていくことが予見されます。日本の何パーセントがこれに当てはまるかはわかりませんが、平凡な人の割合の方が多いと僕は考えます。
パパ活や風俗に対する僕の見解については後々別の記事で書いていこうと思っています。
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やりがいについての補足ですが、もちろん仕事が全く楽しくないというわけではなくて、楽しい面もあるけど、総じて考えると「楽しくない」「やりがいが感じられない」という風に感じてしまう人が大多数なんだと推測しています。
もう少し給料が高ければ、などと考える人が大多数なのではないでしょうか。
「仕事から得られる楽しい部分」はあるのに、「仕事が楽しくない」という感情がをいつも上回ってしまう現象については、岡田斗司夫さんが自身のチャンネルで触れていて、こちらも面白い内容となっているので、後々書いていくかもしれません。
子供を産んだら1,000万円支給することから期待できる未来は？
では、上記の問題の対策としては何がよいのでしょうか？
結論として、冒頭の「子供が生まれたら1000万円を支給する」のが全ての解決策だと考えます。
さらに未来を予測するなら、学費の支給により、日本は以下の流れに乗っていくかと思います。
・学費の支給により学のある世代が生まれる。
・個々のプライベートに余裕が生まれ、仕事にやりがいを持って働く人が増える。
・学のある人間が増えることにより、日本の民度が全体的に上がる。
・学のある人間が働くことにより日本のGDPが向上する。
・GDPが上がることにより景気が良くなり、労働者への還元率が上がる。
・「頑張って働こう」の意味合いがポジティブになる。
・犯罪を犯してリスクを負うより、真面目に働きたいと考える人が増える。
つまり冒頭でお伝えしたように、少子化への対策になり、平均年収が増加し、軽犯罪率が減少します。
いかがでしたでしょうか。
もし同意した！と感じられましたら、周りにも伝えていってくれたら嬉しいです。
よりよい国を作り上げていくのはいつの時代も子供たちです。
この考えがやがて多数派になった頃には、子供がいる家庭にもっと経済的インセンティブが支給されていて、全員が充実して幸せな暮らしを送るような豊かな社会になるかもしれません。